行方市議会 2016-12-05
12月05日－02号
平成２８年 １２月 定例会（第４回） 平成２８年第４回
行方市議会定例会議事日程（第２号） 平成２８年１２月５日（月曜日）午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 河野俊雄君 ２番 阿部孝太郎君 ３番 藤崎仙一郎君 ４番 小野瀬忠利君 ５番 平野 和君 ６番 栗原 繁君 ７番 土子浩正君 ８番 貝塚俊幸君 ９番 鈴木 裕君 １０番 宮内 守君 １１番 高橋正信君 １２番 小林 久君 １３番 宮内 正君 １４番 高木 正君 １５番 大原功坪君 １６番 岡田晴雄君 １７番 椎名政利君 １８番 平野晋一君 １９番 高柳孫市郎君 ２０番 鈴木義浩君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木周也君 副市長 西野孝子君 教育長 正木邦夫君 市長公室長兼
総合戦略課長 大久保雅司君 総務部長 小沼岩雄君
保健福祉部長 久保 力君 経済部長 箕輪克弥君 建設部長 内田博明君 教育部長 濱野 治君 会計管理者兼会計課長 羽生和弘君 政策秘書課長 永峰英明君 総務課長 福田哲也君 財政課長 野村浩一君 水道課長 方波見重徳君
農業委員会事務局長 松本光一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 池畠正夫君 局長補佐 浜田健太郎君 庶務・
議事グループ係長 白鳥俊幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（鈴木義浩君） おはようございます。 鹿島アントラーズが2016
Ｊリーグチャンピオンシップで優勝し、18冠を達成しました。ホームタウンとして、すばらしい朗報があったと思います。 本日より一般質問ですので、よろしくお願い申し上げます。 次に、議場内にいらっしゃる皆様に申し上げます。 議事の妨げになりますので、議場内での携帯電話等のご使用は禁止とさせていただきます。 また、議場内に携帯電話等を持ち込む際は、電源をお切りくださるようお願い申し上げます。お手元に携帯電話等がある方は、再度ご確認ください。 ただいまの出席議員数は20名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
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△
会議録署名議員の指名
○議長（鈴木義浩君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、 １２番 小林 久君 １３番 宮内 正君 １４番 高木 正君の３名を議長において指名いたします。
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△一般質問
○議長（鈴木義浩君） 日程第２、一般質問を行います。 それぞれ通告されておりますので、順次発言を許します。
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△高橋正信君
○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。 〔１１番 高橋正信君登壇〕
◆１１番（高橋正信君） 皆さん、おはようございます。11番、高橋正信です。 ただいま議長より許可をいただきましたので、第４回定例会においての一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 では早速、本題に入らせていただきます。 まず初めに、防災対策についてということで、前回に引き続きお伺いするわけでありますけれども、１点目に、避難所への
特定公衆電話の設置は望めないものかについてであります。 前回、再質問の中で本市の避難所に
特定公衆電話の機能は備わっているのかどうかの質問をさせていただきましたが、把握していないとの答弁でありました。今回、一歩踏み込んだ質問をさせていただいているところであります。 次に２点目、福祉避難所の確保と機能強化への取り組みはということであります。 ３点目に、
被災ローン減免制度の概要説明をということで、この質問も前回、
被災者再建支援に対する法整備の進捗状況はということでお伺いいたしましたけれども、これも掌握していないということでありました。
被災ローン減免制度、これを掌握して回答していきたい旨の答弁でありました。この点、被災者に対する大事な支援制度であります。今回きちっとした形で説明をお願いしたいなと思っております。 そして４点目に、各行政区での防災訓練の実施状況はどのようなものか確認させていただきたいと思っております。訓練こそ次の災害への大事な対策である、このように私は常々思っております。この辺が抜けてしまうと、本当に本来の防災対策が消化不良を起こしてしまうのではないかという思いからの質問であります。 次に、
結婚対策支援事業ということで前回も質問させていただきましたけれども、今回も質問させていただきたいと思っています。 １点目に、
チームＯＳＫの育成事業についてということで、この秋には対象者によるプチお見合いの企画を予定していると聞いておりましたので、この辺のところはどのような状況になったのか、また、この支援事業に進展がありましたらお聞かせ願いたいと思っております。 ２点目に、結婚新
生活支援事業の事業内容と取り組みについてということで、詳細な事業内容と取り組みへの思い入れなどありましたらお伺いしたいと思います。 続きまして、
つくば霞ヶ浦りんりんロードについてお伺いいたします。 いよいよ本格的な利用拡大への整備に入ると言われている
つくば霞ヶ浦りんりんロード、行方市にとっては
ビッグチャンスだと、このように思っております。 まず第１点に、県として５年間の基本方針などを定めた
水郷筑波サイクリング環境整備総合計画を策定し、
サイクリングを通して交流人口の拡大を図っていく方針だと聞いておりますけれども、本市において独自の
サイクリングの環境整備への取り組みは考えられないものかについて伺いたいと思っております。 また２点目に、弐湖と大地の行方市において、
サイクリングのまちへの必然性を感じるが、どのような見解をお持ちかについてお聞きしたいと思っております。 ４問目に、
北浦幼稚園跡地利用について、地域住民の要望を受けての取り組みを優先できないものかについてであります。 先月、鈴木市長のもとに地元、山田区長を通して
北浦幼稚園跡地を地域の交流広場に開放してほしいという内容の要望書が届けられたと聞いております。このように地域の方々の思いを優先した取り組みを考えられないものかについてお伺いいたします。 最後に空き家対策についてでありますが、空き家対策については今回で４回目の質問になるかと思います。 今回は、１点目に
空き家等対策計画の作成状況と進め方について、２点目に空き家に対する実態調査はどのような状況か、最後に
空き家等対策の問題点と今後の取り組みについてという、この３点に絞ってお伺いいたします。 以上、今回５問の質問事項と12点においての質問要旨を用意させていただきました。市長初め執行部の皆様の簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 市長。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（鈴木周也君） 改めまして皆さん、おはようございます。 それでは、11番、
高橋正信議員のご質問１、防災対策について、①避難所への
特定公衆電話の設置は望めないものかについてお答えいたします。 大規模災害が発生し、安否等を気遣う電話回線の混雑が見込まれる場合、一般の固定電話や携帯電話には発信規制が行われ電話がかかりにくくなります。
東日本大震災では発災直後から約11時間もの間、通話規制でつながりにくくなり、情報収集の手段が機能しなかったことがありました。 震災以降、県内の多くの自治体では大手通信会社と災害時用公衆電話の設置利用に関する覚書を締結し、避難所等に公衆電話を設置するなどの対応を進めております。この
特定公衆電話とは、被災地の避難所などに臨時に設置し、被災者が無料で使える
臨時公衆電話のことですが、
東日本大震災以降は災害発生後に速やかに利用できるよう避難所に指定された施設にあらかじめ電話回線を設置し、災害発生直後に電話機を接続して利用できる事前設置型の設置が進んでおります。 このため、本市においても大規模災害時に避難所となる施設に通信の確保を目的とした災害時用公衆電話の設置に向けた取り組みを進めております。 次に、
②福祉避難所の確保と機能強化への取り組みはについてお答えいたします。 本市においては福祉避難所として現在、
麻生保健センター、
北浦保健センター、
玉造保健センター、
天王崎観光交流センターの４カ所を設定しています。 福祉避難所とは、高齢者や乳幼児、障害のある方など配慮の必要な方、いわゆる要配慮者が被災し、避難生活を余儀なくされた場合に、その円滑な利用の確保や相談や助言などの支援を受けることができる避難所となるものであります。このため仕切りや
簡易ベッド等の備えなど避難所環境の充実に努めるほか、人的支援にも力を入れていきたいと考えております。 具体的には、要配慮者が相談や助言を得られやすくするために、保健師等の巡回によるサポートを時間の経過を考慮した内容で対応できる体制にしていくほか、必要に応じて医療関係者の応援等を配慮していきたいと考えております。 具体的には担当部長より説明をさせます。 また、
③被災ローン減免制度の概要説明を④各行政区で防災訓練の実施状況はどのようなものかについても、担当部長より説明をさせます。 次に、質問事項３、
つくば霞ヶ浦りんりんロードについてお答えいたします。
つくば霞ヶ浦りんりんロードは、既に親しまれてきた筑波山周辺のりんりんロードと本市を含む
霞ヶ浦自転車道の２つの
サイクリングコースを一体化し、総延長約180キロの
サイクリングコースとして整備したものです。去る11月25日には橋本県知事と私を初め沿線９市町、県・
市議会議長等が出席し開通記念式典が開催され、橋本知事も愛好者が300万人とも言われる
サイクリングを
コース沿線地域の活性化に役立てたいと挨拶をされました。 本市では、これまで
霞ヶ浦自転車道の整備に対し、土浦市、かすみがうら市、潮来市の４市で平成11年から
建設促進期成同盟会を設立し要望活動を行ってきたところですが、新たな
サイクリングコースの整備により、より多くの
サイクリング愛好者が訪れ、本市の交流人口のさらなる拡大につながることを期待しております。 県では、６月に策定した
水郷筑波サイクリング環境整備総合計画に基づき、誰もが楽しむことができる日本一の
サイクリング環境を目指し、県と沿線市で役割分担を図りながら、今後もソフト・ハードの両面の整備を進めることとしております。 本市では、これまでも
サイクリングマップ作成、ＱＲ
コードを利用した案内板の作成、自転車の貸し出しなどを行う
水辺サイクリングネットワーク事業を独自に先行して進めてきましたが、今回、県事業により
サポートステーションを「こいこい」、「白帆の湯」ほか４カ所に設置をしました。今後も交流人口の増大を踏まえ、
サイクリングコースのさらなる魅力向上やサイクリストが快適に利用できるよう県や沿線市と協力・連携を図りながら取り組んでまいります。 詳細については、担当部長より答弁をさせます。 次に、質問事項５、空き家対策についてお答えいたします。 本市では、
空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針となる
空き家等対策計画の今年度中の策定を進めているところです。
空き家対策協議会を設置し、実態調査や所有者への
アンケート意向調査の結果を計画に反映してまいります。 今後、協議会において空き家の実態調査の結果を分析し、本市の課題を抽出し反映させることで
特定空き家等に対する措置や対処の検討、
空き家バンクとの連携、空き家と除却跡地の活用促進策の検討を行ってまいります。 空き家を放置しておくと倒壊の危険、ごみなどの不法投棄、さらには放火や不審者の侵入など市民生活に与える影響はさらに大きくなってまいります。人口減少社会の到来により、ますます空き家が増加することが予想されますので、今後、課題を整理して取り組みを進めてまいります。 詳細については、担当部長より答弁をさせます。 また、２、
結婚対策支援について及び４、
北浦幼稚園跡地の利用については教育長及び担当部長より答弁をさせます。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） おはようございます。 11番、高橋議員のご質問１、防災対策について、①避難所への
特定公衆電話の設置は望めないものかについてお答えいたします。 現在、
ＮＴＴ東日本茨城支店と避難所への
特定公衆電話、現在は災害時用公衆電話と言いかえているそうです。現在は災害時用公衆電話ということになっております。その設置に向けて協議を進めております。今後、災害時用公衆電話の設置、利用に関する覚書を締結後、指定避難所の中から麻生中体育館、北浦中体育館、玉造中体育館、
麻生公民館体育室、北浦公民館と福祉避難所の
麻生保健センター、
北浦保健センター、
玉造保健センター、あそう温泉白帆の湯、
天王崎観光交流センターの９か所の避難所にそれぞれ最大５台の電話を設置する予定です。 なお、設置に係る費用は、避難所に近接した電柱から電話機までの電話回線の配線工事費はＮＴＴの負担となります。引き込み柱・端子盤工事と電話機の購入費が市の負担となります。 次に、④の各行政区での防災訓練の実施状況はどのようなものかについてお答えいたします。 本市では大規模災害が発生した場合を想定して、地域での助け合いによる災害に対する訓練を各区長や消防団、民生委員さん等にお願いしております。実施状況ですが、平成24年度が41区、25年度が17区、26年度が16区、27年度が17区、28年については13区で予定をしております。 訓練内容については、地域の集会所で区長、民生委員、地元消防団が中心となった防災訓練で、主なものとしまして消防団による訓練実施の広報活動、続いて独居老人、老人世帯など援護が必要な方の安否確認、消火器の使い方体験、
土のうづくり体験、
ハザードマップによる危険箇所の確認作業、消防団による消防ポンプ、消火栓からの放水作業、炊き出し訓練、簡単な御飯とかおにぎり等になります。 なお、市及び行方消防署も側面から支援等を行っております。 次に、４の
北浦幼稚園跡地利用について、①地域住民の要望を受けての取り組みを優先できないものかについてお答えいたします。 11月７日に
北浦地区区長会より「
北浦幼稚園移転後の跡地利用についての要望書」が提出されました。内容については、子供から若者、高齢者が楽しく利用できる交流広場として利用したい旨の要望内容となっております。 学校跡地等の利活用につきましては、
行方市立小・中学校跡地等利活用計画で基本方針が示されておりますので、借地を返還した上で優先順位により検討を行ってまいります。優先順位としましては、市の施策に則した利活用なのか、②として土地の譲与または貸しつけ等、③として、普通財産として暫定利用というようなことを踏まえまして、関係各課と協議を進めて対応してまいります。 そこで重要となるのが、管理運営に対する行政区の積極的な参画となります。地域住民により具体的な利用計画や維持管理の方法を話し合っていただくことにより、有効な利活用が図れるものと考えております。 要望書にもありましたが、地域の方々が長い間なれ親しんだ場所でありますので、そのことを十分に踏まえて検討を進めてまいります。 次に、５番の空き家対策についてにお答えいたします。 本市の空き家対策については、本年５月24日に第１回
空き家対策協議会を開催し、協議会の設置と
空き家等対策計画の策定等のスケジュールを示し、委員各位の意見をいただきながら進めていくことを確認しております、
スケジュール内容ですが、本年度は４回の協議会を開催し、
空き家等実態調査の実施や年度末までに
空き家等対策計画を策定し、
パブリックコメントを実施する内容となります。また、10月12日に第２回
空き家等対策協議会を開催し、
空き家実態調査の進捗状況の報告、
アンケート意向調査の概要、
空き家等対策計画の概要説明を行いました。 空き家の実態調査については、水道の閉栓情報や市民等から寄せられました情報を精査し、
調査対象候補物件を抽出し、調査対象を728件としました。現地調査等を実施した結果、空き家等と思われる家屋は287件となっております。また、所有者の意向調査は、調査票送付数280件に対し133件の回答がありました。結果的には47.5％の回答率となっております。 意向調査の回答結果ですが、意見として、解体しても固定資産税を上げないでほしいが一番多く、その他業者の情報の提供や補助金の交付要望といった内容となっております。 今後、来年の１月16日に第３回の
空き家等対策協議会を開催し、
空き家実態調査の報告、
アンケート意向調査の報告、
空き家等対策計画案の提案を行う予定でございます。計画策定後も協議会を定期的に開催しながら、空き家をふやさない具体的な施策、空き家の適正管理を促すための方法と取り組み、空き家除却後の空き地の活用促進策、特定空き家に対する措置、対処、市民からの空き家相続への対応などを行ってまいります。 また、来年２月には
空き家所有者等を対象に空き家の管理、相続、トラブルなどさまざまな相談に弁護士、司法書士、
宅地建物取引士、建築士の専門家が答える
空き家相談会を開催する予定となっております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（久保力君） おはようございます。 11番、
高橋正信議員のご質問、１、防災対策について、
②福祉避難所の確保と機能強化への取り組みはについてお答えをいたします。 市長の答弁にありましたように、本市では４カ所の福祉避難所を開設しております。福祉避難所は、高齢者、身障者、乳幼児など特に配慮を要する者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること、災害が発生した場合において要配慮者が相談し、または助言その他の支援を受けることができる体制が整備されていること等の基準が定められております。 福祉避難所の機能強化に向けては、まず、災害発生当初の段階で必要な備蓄品として水や食料のほか、簡易ベッドや間仕切り、衛生用品の整備に努めているところでございます。 次に、人的な配置です。災害発生直後に多くの１次避難所において治療が必要で病院への搬送が必要な方、日常生活に介助が必要で福祉避難所への移送が必要な方、自立している方などいわゆるスクリーニングから始まります。福祉避難所における要配慮者への支援については、生活支援、心のケア、各種相談に当たりますので必要な相談員等の配置を行います。10人の要配慮者に１人を想定しています。 以上のように物心両面の対応によって、福祉避難所の機能強化を図っていきたいと考えております。 次に、
③被災ローン減免制度の概要説明についてお答えいたします。 この制度は、
東日本大震災後に特別につくられた制度をもとに全国銀行協会が中心となり、ことし４月から運用が始まったものでございます。まず、この制度の対象となる方は、地震や集中豪雨などの自然災害によって住宅や勤務先、事務所などが被害を受けた結果、住宅ローンを初め自動車や個人事業のローンなどを返せなくなったあるいはいずれ返せなくなる見通しになったという人になります。制度の概要といたしましては、金融機関の同意が得られれば、蓄えのうち最大500万円と公的支援金などを手元に残した上で、できるだけ返済をし、返済し切れない分は免除してもらえる仕組みとなっております。自己破産とは違いますので新たなローンも組みやすく、二重ローンを避けることができるメリットがございます。 手続といたしましては、まず、最もたくさんのローンを借りている金融機関に申し出るところから始まります。無料で弁護士などの支援を受けることもできます。必要書類の提出、金融機関側との協議を経て、最後は簡易裁判所の特定調停で確定をして減免をしてもらうことになります。 行政としましても災害があった場合にはさまざまな
公的支援制度とあわせ、速やかに広く周知を図ることによって、少しでも早く被災者の生活再建に結びつけていくことが重要と認識をしております。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長兼
総合戦略課長（大久保雅司君） 11番、
高橋正信議員の質問事項２、
結婚対策支援について、
①チームＯＳＫの活動状況について（プチお見合い等）についてにお答えいたします。
チームＯＳＫとは、結婚希望者の縁結び役であり、主な活動として恋愛や結婚に関する助言やアドバイス、出会いの機会の仲介、メンバー間の情報交換などがございます。また報酬などはなく、無償のボランティアとして活動していただいております。メンバー登録には結婚支援のノウハウが必要となるため、市主催の研修を経て市の認定を受けることが条件となります。 平成27年３月に10名で発足し、平成27年度以降、活動準備を含めて月１回程度の意見交換会を定期的に開催してきました。本年１月には、
チームＯＳＫ及び
チームＯＳＫ希望者を対象として、２回目となる
結婚指導者向けのセミナーを開催し、その後に新たなメンバーが加わりまして、現在は13名で活動いただいているところでございます。 支援の基本的な流れは、
結婚支援希望者に対して原則１人の
チームＯＳＫのメンバーを担当として割り当て、それぞれ
ＯＳＫメンバーが掌握している希望者双方のマッチングを行うことにしています。ただし個人情報をどのように管理するかなど、慎重な取り扱いが求められることから、定期的に意見交換会を開催しまして協議を重ねてきたところでございます。具体的な活動は、
結婚支援希望者から個別相談を受けること、マッチングを希望する人には
ＯＳＫメンバー間の掌握する情報により出会いの場を設けることなどとなります。 ご質問でのプチお見合いにつきましては、出会いの場を提供する際、１人対１人であると何かとぎくしゃくする懸念があるとのＯＳＫ全体の意見から複数での出会いの場として、試行的な兼ね合いも含めて初めて実施をいたしました。本年10月末には男女２名ずつ合計４名で開催いたしまして、当事者同士での連絡先の交換まで行いました。当日の参加者からは、他の婚活イベントと比較して落ち着いて会話がしやすいなど、少数でよかったとの評価がありました。
チームＯＳＫのメンバーと相談をしながら、今後も同様に企画したいと考えております。 今後も意見交換会などで課題を検討しながら、
チームＯＳＫのメンバーの活動で
結婚支援事業が推進できるよう取り組んでまいります。 次に、②結婚新
生活支援事業の事業内容と取り組みについてにお答えいたします。 結婚新
生活支援事業は、平成27年度の国の補正予算により新設された結婚支援の補助事業です。これは経済的理由などで結婚に踏み切れない方々への支援策の一つとして、一定の低所得者世帯の婚姻に対して新生活のスタートアップに係る住居費、引っ越し費用などの一部を支援する制度でございます。18万円を上限に支給して、国では支給額の４分の３を助成することになっております。これまで県内の取り組み事例は６市町であり、各自治体の想定件数は、婚姻数全体の15％から25％と見込んでいる状況でございます。 なお、支給に当たっては定住助成金などの重複受給はできない制度となっております。 この制度の導入によりまして、結婚対策に加え定住対策や少子化対策にどのようにつながり、成果が期待できるのか検証をしているところです。国での補助制度制定の趣旨を踏まえまして、前向きに検討していきたいと考えております。 次に、質問事項３、
つくば霞ヶ浦りんりんロードについて、①県として
水郷筑波サイクリング環境整備総合計画を策定し、交流人口の拡大を図っていく方針だと聞いているが、本市においての
サイクリングの環境整備への取り組みは考えられないものかについてお答えします。
水郷筑波サイクリング環境整備総合計画は、日本一の
サイクリング環境の構築を目標としており、県と市が協力し連携を図りながら行う計画であります。また、関連して策定されました環境整備ガイドラインには、１、自転車走行空間の整備、２、案内標識の整備、３、拠点施設の整備の３つの柱があり、目標年次を平成32年度としております。
つくば霞ヶ浦りんりんロードの総延長176.18キロメートルのうち本市の環境整備区間は27.04キロメートルでございます。県道部分は県が整備し、市道部分は本市で整備することになります。市の整備区間は、道の駅たまつくりから小美玉市境の9.13キロとなります。 予定している整備の概要としましては、コースの案内として看板・路面標示が、県整備が８カ所、市整備が４カ所、市町村境案内として路面標示が、県整備が１カ所、市整備が１カ所、距離案内としまして看板設置が、県整備が16カ所、市整備が10カ所、休憩施設案内としまして看板設置が、県整備が２カ所、市整備が１カ所、コースマップとしまして大型看板設置が、県整備が１カ所、市整備が１カ所、ポケットパークの設置については、県が整備することとなっております。 整備の状況ですが、県においては、本年度より占用申請を行い、ポケットパークの測量、行方市の島並地内や一部路面標示設置を予定しております。本市においては、県の進捗状況と
サイクリング利用者の実態を見ながら年次計画を立て、平成32年度整備完了を目指してまいります。 ソフト事業としましては、県においてインバウンドツアー及び国内からの誘客促進ツアーを実施しております。このほか広域自治体でのレンタサイクル事業、自転車
サポートステーションの拡充などを進めております。また、広域での乗り捨て可能なレンタサイクル事業には、本市を含む７市が参画しております。
サポートステーションの事業の拡充では、県助成を受けながら、昨年度、市内の
サポートステーション３カ所にＡＥＤを設置いたしました。 今後も県及び構成する14市町村と連携しまして、多くの
サイクリング愛好者が本市を訪れるように取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 経済部長。
◎経済部長（箕輪克弥君） 11番、高橋議員のご質問、
つくば霞ヶ浦りんりんロードについて、その②弐湖と大地の行方市として、
サイクリングのまちへの必然性を感じるが、どのような見解をお持ちかについてお答えいたします。
つくば霞ヶ浦りんりんロードについては、市長答弁のとおり、本市において
サイクリングの取り組みと県事業をもとに市の取り組みをあわせて行っていきたいと考えております。本市における
サイクリング関係事業は、平成17年度から霞ヶ浦ふれあいランド入館者を対象とし無料で開始し、平成22年度から観光協会事業として有料化しました。貸し出し台数は年々ふえております。 霞ヶ浦西浦の観光拠点であるあそう温泉白帆の湯、霞ヶ浦ふれあいランド等、自然景観と融合させた観光スポットを中心に利用者をふやす取り組みを行い、関連施設の「こいこい」では、軽食による売り上げも伸びており、あそう温泉白帆の湯においては、
サイクリング利用者が温泉を利用し、２階の食堂にも立ち寄っていただいております。 今後もレンタサイクル利用者の意見を聞き取り、地域のイベント等の周知を含め、
サイクリングを楽しんでもらえる体制づくりを図ります。 現在では、さまざまな情報媒体の中でもＳＮＳの影響力が無視できないものとなっております。本市に訪れた方に本市の情報をリアルタイムで発信してもらうには、ほぼ360度を見渡せる
サイクリングはふさわしいツールだと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 教育長。
◎教育長（正木邦夫君） 11番、
高橋正信議員のご質問、４、
北浦幼稚園跡地利用について、①地域住民の要望を受けての取り組みを優先できないものかについてお答えいたします。 北浦幼稚園は、
東日本大震災での被害を受け、急遽１年間、旧津澄小学校へ移転をいたしした。その後、仮園舎では４年８カ月にわたり授業を行ってまいりましたが、このたび皆様のご理解とご協力をいただき、去る12月１日より旧津澄小学校を改装し、新たなスタートを始めることができました。 これまで北浦幼稚園があった山田1281番地は、合併以前から教育の場として長年利用されてきております。また、歴史ある神社・仏閣と隣接している場所であり、地域の方々にとっても大切な場所であると考えております。また、このたび
北浦地区区長会会長名で、跡地を地域の交流広場として利用したいとの要望書をいただきました。 そのようなことから、まずは地域の環境に配慮するため早急に仮設園舎を解体、附属する施設の撤去や遊具等の移設をしてまいります。その後、敷地を更地にし、本市の財産を管理する部門に引き継ぐ計画になっておりますので、地域の皆様方のご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 11番。
◆１１番（高橋正信君） 丁寧な答弁ありがとうございました。 では、順を追って再質問という形で質問させていただきたいと思っております。 まず最初に、防災対策ということで避難所への
特定公衆電話、今、名称が変わって災害時用の公衆電話という名称になったと総務部長からありましたけれども、その災害時の公衆電話設置は望めないものかという質問でありましたけれども、前回質問したところから大分一転しまして、把握していないというような状況から一転しまして、大分整備に向けての話が進んでいる状況が答弁でありましたので、非常にありがたい話だなと思っております。 ９カ所へ最大で５台は設置していこうかなというような、非常に具体的な話までもう進んできてしまっている状況があるということで、これは私も常に思っているんですけれども、エリア情報ということで日本一の情報を発信するんだと、すばらしいことなんですけれども、そういうものの一番肝心な避難所あたりで、それの受け皿となるようなところがまだまだその体制が不備であったりするといただけない話になってしまうんですね、マッチングしない。そういうことでは、この災害時用の
特定公衆電話は非常に大事な、避難された方々に対する情報通信手段として非常に大事な、安否確認等などもできるような状況もできますし、重たいものがあるなと思っての質問だったんですけれども、これは望まれた状況ができました。 それで、私が前回９月に質問してから新聞等でも城里町だとか鹿嶋市あたりでも、もう11カ所あたりにこの災害時用の公衆電話の回線設置工事が完成されたという話、これからも進めてもっといきたいというふうなそういう記事なんかも載っておりました。また鹿嶋市でも22番目なんですよという話があったりして、これはもう検討するどころか必然性を帯びた、私どもこの行方市が今からこれを進めていった中でも、もう設置されて30番目になるか35番目になるかわかりませんけれども、そういうふうな広がりを持った対応なんですね。だから、そういうことでは非常にありがたいと思っています。順次進めていただければと思っていますので、よろしくお願いします。 続きまして次に移らせていただきたいんですけれども、福祉避難所についての確認ということで、私今確認させていただきました。４カ所ほど福祉避難所としては捉えていると、確保しているんだという話。それでもう一回確認ですけれども福祉避難所、この避難誘導の手順というものをちょっとお聞きしたいなと思っているんですけれども、この福祉避難所というのは直接避難所と違って、避難するのではなくて、直接避難する北浦中学校だとか麻生だとか、そういう２次避難所ですか、長期避難する場所へとにかく避難していくと思うんです。そこで避難された方々に対してそういう要援護者に対しては分けていくという、そういう手順になるのかなとは思っているんですけれども、これ行方市ではどういう捉え方で、どういう避難誘導をされるんでしょうか。 一旦避難したところから要援護者を振り分けていく、そういう手法をとるのか、最初から４カ所へぼんと対応していくのか、その辺の手順を確認したいと思います。
○議長（鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（久保力君） 11番、高橋議員のご質問にお答えをいたします。 先ほど申しましたように福祉避難所４カ所ということでございますが、一般的に福祉避難所は２次避難所というふうに呼ばれております。１次避難所は、先ほど議員申しましたとおり、各地元等にある避難所が１次避難所になります。市としてはまずそこで、先ほど申しましたが、発災時にはまず身近な１次避難所に避難をしていただいて、先ほどスクリーニングと申しましたが、必要な方は福祉避難所に移っていただくという二段構えをとっております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 11番。
◆１１番（高橋正信君） 先ほど部長からもその辺の話はしてくれたんでしたっけね、よく確認がちょっとずれていましたけれども、そういう形で仕分けして、振り分けていくという形をとっていくんだと思います。 それで、もう進んでいるところは防災対策と前回も言いましたけれども、もう進歩して、また進化していって、現在は本当にいろいろな人に、また市民に配慮されたそういう整備をされているんですね。そうすると妊産婦だとか乳幼児、またその家族あたりは別枠でこういう避難所を確保して対応しているという自治体も大分見受けられてきているという話なんですけれども、要するに非常に大変な人ですね、妊産婦の方は。あと乳幼児でも、避難所は苛酷な場所と前回も言わせていただきましたけれども、非常にいろいろな方が集まってくる。そこの中で乳幼児の子供さんたちがぎゃーぎゃー夜も昼もなくなってしまうという形もあるので、そういう方たちは別枠で避難所なんかに対応していったほうがいいという話で、そういう手法をとっているところが自治体によっては大分出てきているという話なんですけれども、その辺の対応をどうするかということなんですけれども、市長その辺、では部長その辺を、市長よりは部長がよくその辺はよく認識しているだろうということでしょうから、ちょっと部長から先に。
○議長（鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（久保力君） 11番、高橋議員のご質問にお答えをいたします。 議員おっしゃったとおり、要支援者は大変な方が多いということですが、行方市では４カ所しかないということで、市の面積に比べれば多分少ないと思います。ただ２次避難所は、実を言いますと１次避難所も兼ねています、市の場合は。ですので、その中でパーテーションなり何なりで区域をある程度別にせざるを得ないと思っています。 あと１次避難所で例えば乳幼児の方とかというご指摘がありましたが、最近は簡単に段ボール等で仕切りができたりとか、ちょっと音の問題はあるかとは思いますが、水とか食料が最低限確保できれば、改めて遠い場所に移動させるよりは近くである程度対処できるものは対処したほうが、よりよいのではないかと思います。 また、例えばどうしてもある程度の医療行為を伴うものですとか、そういう方がいらっしゃる場合はやはり２次避難所ということで、福祉避難所でそれらのニーズに対応するということになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） 11番、高橋議員のただいまのご質問のほうで、本市においては言ったように避難所が40何カ所指定してございますが、最終的には中学校設備のほうに避難していただくことになると思います。そちらについては貯水槽のタンクとか、あとパーテーションでの仕切り等、あと
簡易ベッド等も設置して、一般の方、小さなお子様がいらっしゃる方等全てに対応できるような対策をとっております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 11番。
◆１１番（高橋正信君） いずれにしてもそういうところを配慮していただいての対応をよろしくお願いします。また、改善できるようなところがあれば、どんどんまた改善していただきながら、市民の命を守る対応ということでよろしくお願いしたいと思います。 また、医師会とか産科医との協力体制なんかもあると思うんですけれども、こういうことに対しては、どのような対応を考えておられるのでしょうか。
○議長（鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（久保力君） 11番、高橋議員のご質問にお答えします。 今現在具体的に、例えば産科関係の協定等を結んでいるということは、事実としてはございません。今後、なめがた地域医療センター等には産科等がございますので、そういう大きい機関と災害時の協定等が結べるかどうかについても検討をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 11番。
◆１１番（高橋正信君） 部長、そのなめがた医療センターには産科医は、診察するところなんてあるんでしたっけ、産科医さんはいるんでしたっけ。
○議長（鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（久保力君） 非常勤の医師がおります。
○議長（鈴木義浩君） 11番。
◆１１番（高橋正信君） では、そういうことでひとつ避難所関係に対する対応の仕方、また手順等々スムーズな対応をよろしくお願いいたします。 それから、次の３番目の
被災ローン減免制度についての概要説明は先ほどしていただきました。そのとおりの制度だと思います。これは、私はこの制度そのものはそういう形で対応していただきたいと思います、それはそのとおりなんですよね。 これは４月からの制度運用なので、先ほど言われていましたけれども、私はこれ周知をよくしていただきたいなと思っているんです。それで、この間市報でもＳマークをご存じですかと、市報の中でも言われていましたよね。標準営業約款制度というＳマーク、あれをご存じですかと市報の中でコーナーを設けて、ああいう感じで周知をしていただければありがたいのかなと私は思っているんですけれども、この
被災ローン減免制度というのはご存知ですかでいいと思うんですけれども。そして周知をしていきながら、私どもの行方市内の方たちだけのみではなくて、全国的にシフトされていくわけですから、もういろいろな人にこの行方市でわかっている人は教えてあげられるし、いろんな被災されたところにもこういう制度があるんだよということで周知もしていける、その主体になっていける行方市であってほしいなとも思っているんですけれども、市長、こういう形の周知の仕方はどうでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 市長。
◎市長（鈴木周也君） 11番、高橋議員のご質問にお答えします。
被災ローン減免制度につきましては、先ほどのように法的なところの部分が非常に大きくなります。個人でいくとなるとかなりのハードルが高いわけですので、いわゆる弁護士会等が、この前の熊本の地震におきましては、その宣伝をしていったわけです。もしくは行政書士会には、いわゆる手続というところがあります。我々、行政書士会とは協定を組んだ中で、いざというときの相談コーナーというものを設けるという災害時の協定がございます。そういった中での周知もありますし、先ほど市報のお話もいただきましたとおり、その手法もあるんだということだけ認識をしてもらうための手法としては、一部のいわゆる市報等に掲載するのも可能かというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 11番。
◆１１番（高橋正信君） そういう可能な限りの対応をしていただければと、よろしくお願いします。 続いて４点目の質問要旨ですけれども、各行政区での防災訓練の実施状況はどのようなものかに対する質問でございます。 先ほどから大分各地区での、行政区での訓練等の答弁をいただきました。それで、地区によってやはりその状況下は違うなという感じはするんですけれども、消防団だとか民生委員さんが核になりながらいろいろな工夫をして炊き出しやら、また消火器の手法とかいろいろ細かなところまでの訓練、そういうものをされているということでありがたいなと思いますけれども、足並みをそろえたこういう訓練をまた行政のほうから、市サイドのほうからも手助けをしていただいて、公平公正な市民の安全性を保っていただければということからの質問なので、この点よろしくお願いしたいなと思っております。 先へ進んでいきたいと思っております。この訓練について、防災訓練、非常に私最初から言ったように大事だと思っているんです。いくら災害が起きるたびに見直しを図ったり、体制を整えた、計画の強化を図っても、それを踏まえた上での訓練という形が置き去りになってしまうと、いざというときの備えに通じていかない。そのための訓練、これは非常に重い場というか、そういうことになるので、具体的にやはり訓練には訓練なりの費用もかかりますので、予算措置などもきちっととっていただきたいなと思っているんですけれども、この点どうでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） 11番、高橋議員のご質問にお答えいたします。 市のほうの訓練の側面支援等については、消耗品等の支援等を行っております。費用的には、毎年消耗品として二、三百万円の更新もございますので、食料の５年保存とかの中で更新していく中で賞味期限が切れる手前のもの、そういうものについて地元区のほうに支給して、側面支援という形で今後も対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 11番。
◆１１番（高橋正信君） では、そういう形で、またボリュームがある予算措置もしていただければと思っております。 １問の防災対策についてはこの辺で終了させていただきたいと思って、次に移らせていただきます。
○議長（鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（久保力君） すみません、先ほどの高橋議員のなめがた医療センターに産婦人科があるかというご質問があったかと思いますが、清水院長は小児科の先生でございまして、私勘違いしていました。産婦人科そのものは診療科目には今はございません。ですので協定等を結ぶ場合は、なめがた地域医療センターもそうなんですが、地域の医師会というふうになるかと思いますが、検討をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。申しわけございませんでした。
○議長（鈴木義浩君） 11番。
◆１１番（高橋正信君） わかりました。 では、続きまして
結婚対策支援について、次に移らせていただきます。 先ほどお聞きしました
チームＯＳＫの活動についてということで、事細かな対応をしていただけるということで、これは私も
チームＯＳＫの発足ということに対して、室長からも前回も言っていただきましたけれども、婚活イベント事業終了後のフォロー不足、また課題に対応するためにＯＳＫを発足させたんだと、非常に大事な視点だなと私は思っているし、今までもそのようなことを言わせていただきました。そのままではいけないのではないかという、個人情報どうのこうのでなかなかという話もあったんですけれども、このＯＳＫについては、要するにフォロー不足というとどのような対応をされるのかということで、もう一回確認させていただきたんですけれども。 これ要するにカップルが誕生して、それから情報交換しながら、お互いに連絡とりながら進んでいくんでしょうけれども、なかなか、そのカップル誕生で終わってしまっているようなカップルもいたり、だからその辺を後押ししていただいたり、いろいろな面でアドバイスをしていただくようなことでの成婚への流れに至るまでの活動範囲になってくるのかどうか、なってくるのかなと私は理解したんですけれども、どうでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 市長、先ほどの産婦人科、映像に残しておりますので、市長のほうからも。やっておるんですよね、そこだけ。 市長。
◎市長（鈴木周也君） 11番、高橋議員の先ほどのなめがた地域医療センターについてお答えします。 これについては……短くいきますので、産科という形としてはあるんですけれども、一応院長自体が産婦人科の権利を持っていますので、そのときの対応はできるという意味ですので、そのいざというときにはそこに頼るということになります。実際に産婦人科という科目としては今ありませんが、婦人科はあるということでございます。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長兼
総合戦略課長（大久保雅司君） 11番、高橋議員の質問にお答えします。
チームＯＳＫの活動の状況については先ほど述べさせていただきましたけれども、今までと違うものとしましては、やはりこのＯＳＫのメンバーがカードを作成しまして、その地域というか、かなり身近な状態でその人の情報をつくっております。それと市内でのＯＳＫのメンバー同士で、そのカードの照合後、マッチングを一応検討させていただきまして、より突っ込んだ状態の内容でのものを進めるんですけれども、あくまでもやはり個人的な形のものでございますので、先ほど言いました情報的なものが漏れないように、そういうものについては市のほうでの講習を経てアフターフォローをしておりますけれども、やはり結論としましては、最終的まで面倒を見てもらえるような形で我々のほうでは応援できるようにこれを進めておりますので、ご理解のほうをお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 11番。
◆１１番（高橋正信君） もう大分時間も進んできていますので、先にちょっと飛ばせていただいて、今回このエリア放送が開始になりまして、今回の結婚支援に対する話題の提供だとかＯＳＫの活動状況だとか、それからその中に会員登録みたいな方があれば、そういう情報等をエリア放送を通して流せないものかどうか、私は可能だと思っているんですけれども、こういう結婚相談事業に対するこれは大きな問題でありますので、こういうものは大いに利用して、エリア放送を通しながら情報の発信をしていただけないものか、この辺をちょっと確認したいんですけれども。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長兼
総合戦略課長（大久保雅司君） 11番、高橋議員のご質問にお答えします。 まさにそのような形の方法で、やはり広報活動を実施していきたいと同時に行方のよさを発信して、その行方のよさで、いわゆる自慢できるものとしてお互いに共有していただければ、やはり愛情ある市民が誕生するのかなと、またはその放送の内容を市外にも発信しながら募集のほうを進めてまいりたいと思ってまいります。ただエリア放送は市内でございますので、そこでつくりました動画等のコンテンツ及び情報につきましては、市外のほうにも流させていただけるように今進めております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 11番。
◆１１番（高橋正信君） ひとつよろしくお願いします。 ２点目の質問要旨に移らせていただきます。 結婚新
生活支援事業内容と取り組みについてということで、先ほど室長からも前回以上に事細かに答弁をしていただきました。私は本当に大事な、検討していただけるということなので、ほっとしているんですけれども、国立社会保障・人口問題研究所の調査で、結婚を希望している方の中で結婚に対する障害になる理由、こういう調査をされたということで、室長も知っているかと思うんですけれども、ちょっと断トツで結婚資金という形で出てくるんですよね。結婚式典そのものの費用だとか新生活への費用、そういうものの資金が一番大変だということで、男性では43.5％、女性では40.5％ほどのパーセンテージで断トツでぐっと跳ね上がってきているんですね。その下に結婚生活に対する住居というのが20％台で出てきているという。だからこの辺に結婚をためらう現実があるのかなと私は思っています。 あと内閣府の調査でも、それと相互するような状態があるんですけれども、20代、30代の男性にアンケートをかけたというんですけれども、年収で300万円未満の男性、その方の既婚率の調査です。既婚率がどうかといったら８％から９％だというんです。年収300万円以上になると、これもぼんと跳ね上がって、25％から40％台に跳ね上がってくるという、これもよく言われる300万円の壁と結婚に対して言われていますけれども、その辺の現実が見え隠れしているなと私は思っています。 そういうことで、今回は国として非常にお金の面での交付金を最大で18万円と室長言われました。18万円ほどの最大でしょうけれども、これを交付していく、支援事業費補助金として割り当ててあげますよという、これは先ほど27年度の補正と出てきましたけれども、もう28年度の補正でも盛り込まれていて、今度10億3,000万円ほど盛り込まれたという話を聞きました。また、来年の予算概算要求のほうへも６億1,000万円ほど入り込んできたよというので、国として継続して支援していきますよという話だと思うんです。だからこそやはり手を挙げて、この辺の対応、新生活者に対する対応をしていただければなと、こう思っていますけれども、市長からの所感をいただければと思います。
○議長（鈴木義浩君） 市長。
◎市長（鈴木周也君） 11番、高橋議員のご質問にお答えいたします。 結婚のお見合いとかそういった形のものは今現在動いているところでありまして、いわゆる結婚してからの生活、先ほどのお話もありましたとおり300万円の壁というところがあった中で、やはり今の経済状況から申し上げますと可処分所得が上がらない、その状況の中でやはり働くのと賃金というところの関係上からいうと、なかなか進まない、もしくはキャリアアップのほうを望むというパターンもありますので、そういったところの総合的な見方をするのが私は筋だと思います。 そういった中で、ここが足りないのだというのであれば、我々は、市としては、もしくは行政としてはそれを支援させていただきたいと。例えば子育てに対しての部分の支援だとか、新生活に対しての若干の支援だとか、そういうところに対してやはり手を差し伸べることが、これからのいわゆる結婚生活に対しての支援だというふうに私は感じておりますし、その経済効果をできるだけ上げていくようにしていくのが一番ポイントだというふうに感じております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 11番。
◆１１番（高橋正信君） 今、市長から少し長めの答弁でいただきましたけれども、これは検討に値するものだと、こう認識させていただきました。ありがとうございます。 では、この結婚問題、非常にこれは大事な、非常に厳しい状況下に行方市も置かれているわけですから、これは何でそこまでやるのというような、そこまでやるのと言われるくらいの対応をしていくことが普通になってきている感じなんですと思います、私は。だから本当にこれはその辺の対応を１つ、２つ積み重ねていって提供していけるような、そういう場づくりをお願いしたいなと、よろしくお願いします。あの手この手の対応で、すみませんけれどもお願いします。 では、続いて３問目のつくばりんりんロードについてお伺いしていきたいと思います。非常に時間もなくなりましたけれども、これ本当に先ほど事細かにいろいろ答弁いただきました。それで、そこの中で私、県として、
つくば霞ヶ浦りんりんロードのコース沿線に北浦湖岸を加えた14市町村対象地域に対する総合計画だと、こう確認しているんですけれども、この北浦地域に対する整備計画はどのような形の整備計画を考えているのか、ちょっと確認したいんですけれども、どうでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長兼
総合戦略課長（大久保雅司君） 11番、高橋議員のご質問にお答えします。 今現段階としましては、いわゆる霞ヶ浦の西浦と筑波山の、霞ヶ浦も１周になっておりますが、我々行方市のほうでの水辺サイクルネットワークについては、当然北浦も入っておりまして、問題としましては霞ヶ浦から北浦に行く道路につきましては潮来及び鹿嶋、鉾田市との連携をしなければならないんですけれども、行方市の道路マップとしましては、私個人的にも北浦の堤防至近道路の
サイクリングコースは非常に優秀だと思っておりますので、これにつきましては今後も県と連動して進めていきたいと思いますし、県の上部団体といったらおかしいんですけれども、日本
サイクリング協会としましては非常に北浦沿岸のコースについてのやつは実証として毎年やっているようでございます。２日間かけて霞ヶ浦と申しましても西浦と北浦を２日間かけて回っているような形を聞いておりますので、今後そういう内容につきまして、もっと精査しまして、あとは道路の整備状況で危なくないところを今度検討しまして、一部、行方市内を通るのでしたら一般の県道及び市道を通っていかなければなりませんので、その整備にも努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 11番。
◆１１番（高橋正信君） 室長から非常に前向きな答弁がありました。本当に私もこの整備計画、北浦地域を加えていただいている、これ最初は西浦を中心に整備していくんでしょうけれども、県としては北浦湖岸も加えた整備計画なんだときちっと言われているわけですから、その次に来るわけです。だから、その前から要望を展開していっていただきたいなと私は思っています。 また、先ほど言われましたように霞ヶ浦湖岸と北浦湖岸を結ぶこのルート、これは非常に大事だなと思っているんです。だから県としては、地域内をさまざまな形で回遊できるような
サイクリングコースを設置したいと、きちっとこれは大きな形で取り組んでいきたいと言われています。そういうところから言ったら、本当に霞ヶ浦から北浦湖岸を結ぶこの
サイクリングルート、こんな弐湖の国行方コースといったら、もう回遊性の高い
サイクリングコースになるのではないかと思うんですけれども、市長どう思われますでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 市長。
◎市長（鈴木周也君） 11番、高橋議員のご質問にお答えいたします。 先ほど公室長からのお話もありましたとおり、北浦側の部分につきましては
サイクリング協会のほうが、その注目をしていると。となると１市だけではなくて、回遊させるとなれば近隣の市町村と連携をしなければなりません。例えるならばいわゆる南側、潮来市のほうにも声をかけなければ、まずいけないだろうし、いわゆる鹿嶋市のほう側にも声をかけなければならないだろうと、もしくは鉾田市側にも声をかけなければなりませんので、そういった意味のところの総合的な、広域的な観光施設として考えるのであれば、その
サイクリングを含めた中で進めるべきだと。となれば、鹿行ＤＭＯという今事業体を動かしているところがありますので、その中での
サイクリングロードもしくは県全体としての
サイクリングロードという流れを観光の拠点、そういう形にしていくのが一番ベストだというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 11番。
◆１１番（高橋正信君） 非常に市長の答弁は的を射て、本当にそういうことだなと私も思っております。市長のフォト日記あたりを見ると、
霞ヶ浦自転車道の要望活動なんかも展開しているわけですから、北浦自転車道の要望活動も中心になって、どんどん今から展開してくださいよ、よろしくお願いします。 それとあとサイクルポート、県としては７カ所を設置されてレンタサイクルを実施しているという話ですけれども、うちの行方市内では霞ヶ浦ふれあいランドにその場所を置いてあるみたいです。バイクと６台の自転車、ミニベロだとかバイク何とかという自転車タイプの自転車が置かれて６台あると。これ要するに北浦湖岸のほうはまだ未整備だからあれなんでしょうけれども、北浦湖岸あたりにもこういうサイクルポートを設置していけないものかなと今後の話になるんでしょうけれども、これを要望したいんですけれども、どういう感じでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 経済部長。
◎経済部長（箕輪克弥君） 高橋議員の質問にお答えいたします。 現在、確かに霞ヶ浦西浦側にレンタサイクルがございます。今度は北浦のポートというか、
サイクリングコースの
サポートステーション的なもの、それについては北浦湖岸ですと、今のところ比較的公共施設が少ないので、ただ白浜とか、あそこにはワーキングステーション的なものもございますので、そういうものと関連づけながら考えていきたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 11番。
◆１１番（高橋正信君） 部長からありました関連づけてと言うんですけれども、サイクルポートはまた別ですよね、自転車
サポートステーションとは。自転車
サポートステーションというのはＡＥＤだとか置いた、あと空気入れだとか、あとスタンドのない
サイクリング車を置けるラックが置いてあるとか、そういう場所が自転車
サポートステーションだから、サイクルサポートはまた別枠で、レンタサイクルといって貸し出しの自転車を提供する場所、置く場所ですから別枠になっているんですよ。それはそれとして、私はどこか北浦湖岸であればレイクエコーのあたりだとか、こちらでいえば北浦荘のあたりだとか、そういうところに、あの付近だよね、北浦荘でじゃなくてもいいですよ、あの付近に置けるような、そういう対応をしていただければ、非常にまた
サイクリングに対する熱が上がってくるのではないかなと思っていますけれども、室長どうですか、この辺は。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長兼
総合戦略課長（大久保雅司君） 11番、高橋議員の質問にお答えします。 おっしゃるとおりで、
サポートステーションという形だけではなくて、先ほど言ったレンタサイクルなり、それから駐輪場等の整備も含めまして、今現在、北浦側としましては我々の中でも、なめがたファーマーズヴィレッジ等を活用して実施できればという形で今進めております。 また、もともと北浦側でしたら白浜にもサイクルステーションという形で水辺サイクルネットワークでは一部置いておきましたが、そちらのほうをパワーアップしながら、もう少し住民が利用しやすい、それから観光客が利用しやすいように、ちょっと坂の上になってしまいますけれども、そこも考えながらファーマーズヴィレッジ周辺でのものを、今
サポートステーションとしては進めていくことは決まっておりますけれども、そのほかのキーステーションとしても進めてまいりたいと考えております。
○議長（鈴木義浩君） 11番。
◆１１番（高橋正信君） では、そういう形で、あとポケットパークと先ほど言われていましたけれども、これは日よけだとかそういう休憩所、ベンチを置く場所なんでしょうけれども、これは非常に大事で、県の対応でぱっと置くのみではなくて、行方市独自で、そんなに経費がかかる大きな予算を投じなくてもできるかと思うんですけれども、こういうものを何カ所かもっともっと置いていただければと思っているんですが、この点はどうですか。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長兼
総合戦略課長（大久保雅司君） 11番、高橋議員の質問にお答えします。 まさに長い距離を走るのが
サイクリングとして非常にこれが行方を見る機会としていいと思いますので、その間には絶対どうしてもそういう場所が必要になっております。休憩施設として市有地がございましたら、そちらのほうも積極的に活用してまいりたいと思いますが、今回の場所として島並ですと、ふれあいランドのほうから白帆の湯に来る場合に一番場所としては今のところ有効な場所だということで設定をしています。今後も北浦側も含めまして、こちらの休憩所についても前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（鈴木義浩君） 11番。
◆１１番（高橋正信君） １点だけで終わりにしますけれども、時間がちょっとないので割愛させていただきます。 いずれにしても天王崎とふれあいランド周辺、この辺はもっともっと大きく活用していただきたいなと私は思いますので、すばらしい場所ですよね。もう群を抜いている。行方市のコース沿線、ほかの13市町村よりも格段に群を抜いている景観ですよ。もっともっと大きく活用して、行方市は
サイクリングのまちだと言わせしめるくらいの対応をしていただければと思っております。 では次に移らせていただきたいと思うんですけれども、２点目の弐湖と大地の行方市とし、
サイクリングのまちの必然性をどう感じるかということで先ほど聞かせていただきました。私は本当に
ビッグチャンスだと先ほど言いましたけれども、本当にこの
サイクリング、県が環境整備総合計画に対応してくれている、便乗するわけではないんですけれども、相呼応して取り組んでいただきたいなと思っているんです。さっき言ったように行方市が主役ですよ。主役なんですよ、脇役ではありませんから行方市、その思いは忘れないで、常に先手先手の対応をしていただければと、そう思います。 それで、私はいつも思うんですけれども、「こいこい」のウッドデッキから見る霞ヶ浦、筑波山のあの夕暮れ時のあの情景といったら、もう非常に幻想的なたたずまいで、もう神秘的な映像かと言われる感じがしませんか。そういう景観、もうどきっとしますよね。こういうすばらしいところは、もう全国のサイクリストをとりこにしてしまうんではないかと、私は思っているんですよ。県はまたこれ夕暮れ時だから、そのころいなくなっちゃうんじゃないかというけれども、そうではない。宿泊地も検討してくれているんだよね、県として。もう泊り込んでの
サイクリングをしていただこうと、そういう対応をしていますので、この点もよろしくお願いしたいなと。そういうことで気軽に
サイクリングを楽しんでいただけるような対応をしていただければと思っております。 余り長くなってしまうのでこの点で、同僚議員でまた
つくば霞ヶ浦りんりんロードについては質問がありますので、この辺で終わらせていただきたいと思っております。 では続きまして、４点目の
北浦幼稚園跡地利用について、これを伺わせていただきたいと思っております。 先ほどから非常に順序立てて、あと地元の住民の、市民の要望を承りながら、その要望にお応えできるような対応をさせていただきたいという教育長からもそういう答弁がありました。本当に地元の要望は非常に重たいものだなと私は常々感じております。そういう思い入れがある、本当に子供たちが未来を見詰めて遊び、勉強したあの場所、本当にこれがまた市民の方たちに開放されて、それがまた有効に利用されていくというのが一番ベターな対応かなと私も思っていますので、これは行く行くその方向性で進めていただければと、こう思っております。この点よろしくお願いします。 市長のあまねくつぶやきの中でも、地域コミュニティーは非常に大事だと言われているんですね。当然あの場所は、あの地域のコミュニティーの場所に合致すると、なるんだと私は確信を持っています。本当に小さい子供たちから若者、お年寄りまでみんながあそこで交流を広げられる場に提供していただけるのも我々の役目ではないのかなと思っていますので、その点よろしくお願いいたします。 続きまして、あと７分あるわけですから、まだ先に進められるかなと思っております。では空き家対策について、最後７分ありますのでお伺いさせていただきたいと思っております。 いろいろ聞こうと思ったんですけれども、時間の関係上、確認だけで終わらせていただきたいと思うんですけれども、実態調査をされたという話を聞きました。先ほど総務部長でしたか、280何カ所が特定空き家の数ですか、ちょっとそこを確認したいんですけれども。住宅土地統計ですか、それからいくと960棟だという話がありましたよね、今まで、従来は。それから今度現実的には何棟になって、その中で特定空き家は何棟だったという実態調査、その辺ちょっと教えていただきたい。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） 高橋議員のご質問にお答えします。 今回、調査したものは対象が728件、こちらについては水道の休止状態になっている家等を対象にして行いました。結果は、空き家と思われる家屋は287件、ただこれは、特定空き家は今後委員会の中で審議して、特定空き家かどうかは今後の対象となっていくということでございます。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 11番。
◆１１番（高橋正信君） では空き家の確認が280何件だったと。そうすると、そのほかは空き家でなかったという現実があるわけですね。それもいささか住宅土地統計が余りにもずさんだというか、960棟行方市にはあるんだよという統計の数が出ていましたよね。それからいうと、えらい違いで、もう何百と違うんでしょうか、えらい違いになっていると。これはどういう原因ですか。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） 高橋議員のご質問にお答えします。 統計のほうの空き家については、物置とか倉庫とかというものも入っていると思いますが、今回は住居という形で、さらには倉庫等について調査しました結果、行方市においては井戸水を使っている家庭が多いということで、水道は使っていないけれども井戸水を使っている空き家が多いということで、この728件に対して287件になっているというような状況にございます。
○議長（鈴木義浩君） 11番。
◆１１番（高橋正信君） 通常の空き家ということより、さらにくくった形の数ですね、これは。わかりました。いずれにしてもこれからの対応なんでしょうけれども、今度は協議会等で特定空き家に対する対応の仕方を今度検討するということなんでしょうけれども、特定空き家になると、現段階でいいですけれども、今度は特措法でもって立入検査なんかも認められるし、その中ではそれこそ撤去だとか、それから指導、勧告、命令、こういう形まで認められるような形になりますけれども、中でこの撤去、特定空き家になると修繕というよりは撤去のほうが多くなるのかなと私は思うんです。そういうときに除却補助制度、こういうものがなければ、なかなか先へ進んでいかないなと私は思っているんです。 要するに一つの縛りをつけなくてはいけないんでしょうけれども、除却補助制度をつけている自治体なんかを見ますと上限を決めておいて、80万円だとか60万円だとかと上限があって、その中でやっていくという形があるみたいですけれども、あとはその中でも危険度の高いそういう建物から撤去していく、またそういうところを進めていくという形をとっているみたいです。それで高いくくりというのは何かといったら、その辺は住宅地区改良法の中で不良判定度というのがありますよね、ばっと何点何点と書かれている。それが100点を超えたところからやりましょうというような、何かそういう目安になっているみたいです。 そういうものを取り入れていくような方向性はどうでしょうか。これすぐそういう特定空き家が判断されてきたらば、まず引っかかるのはその辺になってくる話だと思うんです。その方向性の中で何か見出しているでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） 高橋議員のご質問にお答えいたします。 現在、計画のほうは策定中でございまして、今後、具体的な施策、今言ったいろいろな補助制度とかその辺も踏まえて、相談体制や空き家にしない体制をどうしていくかということも踏まえて、計画の内容に盛り込んでいきたいと思います。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 11番。
◆１１番（高橋正信君） この空き家については、ふえるとも減らないという状況下があります。いろいろな対応策を各自治体で試行錯誤しながら取り入れたり、こうしようああしようとやっているみたいです。この間新聞にも載っていましたけれども、龍ヶ崎市ではシルバー人材の方たちを見守りとしてやって、荒れた空き家にしないように管理をしていただくような体制をつくったみたいなものがあって、シルバー人材と締結していった形の記事が見受けられましたけれども、そういう対応も一つの方策なんだわなと思ったりもしました。そういうことも考えながら、これから先、参考にしながら進めていっていただければと。 また、ひとり暮らしの高齢者の方が本当に大分介護施設に入られていって、そのままになっちゃっているような空き家になってしまう。だからこの辺も今からその辺の対応策を考えて、相続の問題だとか、あとはそういう形に市としては寄附行為、空き家の寄附を募って、それを受け入れて改修して、また低価で家賃取るのかな、やっていただくというような手法を持っているところもあるやに聞いています。国交省あたりはこの寄附を受けて、それを利用するという仕組みづくりを今度するというような、国が、そういうことですから、その辺もにらんでいただければと。 今回も途中になりましたけれども……
○議長（鈴木義浩君） ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は13時ちょうどといたします。 （午前１１時３２分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木義浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小野瀬忠利君
○議長（鈴木義浩君） 引き続き一般質問を行います。 ４番、小野瀬忠利君。 〔４番 小野瀬忠利君登壇〕
◆４番（小野瀬忠利君） 皆さん、こんにちは。４番、小野瀬忠利です。 ただいまより一般質問を行わさせていただきます。 今回は、５つの質問事項、12の要旨がございます。限られた時間でございますので、早速始めさせていただきます。 今、日本の置かれている状況は大変困難で、先の見通せない状況にあります。世界の不安定な政治や経済の影響、温暖化による自然災害への対応等、多くの難問を抱えております。29年度の国家予算の概要が少しずつ見えてきました。1,000兆円を超す借金のある中、選択と集中が求められています。 近年、国の将来を担う子供たちへのいわゆる子育て支援や教育に対する予算がやっと重要視されてまいりました。ＯＥＣＤの平均の数値データによると、保育と子育てサービスに係る予算を1.4兆円上げると、労働力の女性率が0.3％上昇し、労働生産性成長率が0.53％アップして、経済成長率を0.65％押し上げる。これは、金額にかえますと3.3兆円になります。また、子供の貧困率は2.2％下がり、合計特殊出生率を0.015％押し上げるという試算もあります。 国も、本市においても、人口減少が叫ばれる中、子育て支援、教育は最重要課題であると思います。そのような観点から、質問事項の１として、就学前教育、保育について質問いたします。 ３歳児未満の保育所利用率は、20年度には27.6％だったが、27年度には38.1％にまでふえております。共働き家庭の増加を背景に、ゼロから２歳児の保育のニーズが高まっており、近年、自尊心や自己制御などの社会情動的なスキルや非認知的能力を乳幼児期に身につけることが生涯の学びの基礎となることが報告されています。 要旨の①としまして、乳幼児期の教育、保育について、現状と今後の取り組みについてお答え願います。 要旨の②として、降園後保育、放課後児童クラブの運営が民間委託されましたが、その効果と課題、今後の取り組みについて。 要旨の③として、幼保小の連携、接続強化と幼保担当部局の一元化についてどのように考えておられるのか答弁を求めます。 続きは自席にて行わさせていただきます。
○議長（鈴木義浩君） 市長。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（鈴木周也君） それでは、４番、小野瀬忠利議員のご質問、質問事項１、就学前教育、保育についてにお答えいたします。 就学前教育は、子供たちの自主性・自立性の基礎形成の育成に欠かすことができないものと考えております。生涯にわたる人格形成の基礎を培う乳幼児期においては、家庭でのしつけが大変重要です。全ての子供たちが優しさや思いやりを持って、人とのかかわりを大切にし、強くたくましく生きることを願っています。そのためには、保育園や幼稚園において、子供たち一人一人に合った指導を行うことが大切です。小学校に入ったときに、集団の中で活動ができない、授業に集中できないなどといった、いわゆる小１プロブレムが起きないよう、保育園や幼稚園の中で基本的な生活習慣の基礎を身につけさせることが必要であると考えます。 このため、県においては、県の総合計画や教育大綱にあわせ「いばらき教育プラン」を策定し、「就学前教育」を最重要テーマとしております。 本市においても、本市の総合戦略書や教育大綱にあわせ、平成28年度から今後５年間で取り組む学校振興計画である「行方市学校教育プラン」を策定し、基本方針の一つである「幼小中連携を生かした教育の推進」の中に、「就学前教育の充実」を掲げております。 教育現場においては、幼児教育に必要な専門的な知識、技術、さらなる指導力の向上を図りながら、家庭での教育力向上に踏み込んでいくことにより、就学前教育を進めております。 詳細については教育長及び担当部長より答弁させます。
○議長（鈴木義浩君） 教育長。
◎教育長（正木邦夫君） ４番、小野瀬忠利議員のご質問、１、就学前教育、保育について、①乳幼児期の教育、保育についてお答えいたします。 乳幼児期は、知的・感情的な面、また人格形成の面においても日々急速に成長する時期でございます。本市としましては、将来において安定した生活を送るためにこの時期に多くの経験をさせることが大切であることから、就学前教育の取り組みを行っております。 本年度策定いたしました「第３期行方市学校教育プラン」において、「就学前教育の充実」についての取り組みを設定いたしました。 １つ目としまして、幼児教育に関する研修会を実施いたしました。ここでは幼児教育の必要な専門的知識・技術について研修会を実施し、教職員の指導力の向上を図ってまいります。 次に、家庭との連携における基本的生活習慣の育成の推進を図ります。幼稚園、保育園及び小学校において、家庭との連携を図った基本的生活習慣育成のための取り組みを実施してまいります。 次に、③幼保小の連携、接続強化と幼保担当部局一元化についてお答えいたします。 保育園や幼稚園から小学校へ円滑に移行するためには、生活習慣や対人関係などが重要でございます。小１プロブレムの解消には人格形成の基礎ができる幼児教育が大切であり、それを引き継ぐに当たっては、幼保小の連携、接続を強化しなければなりません。保育園や幼稚園での幼児期教育で培った成果が小学校へつながるように、合同研修会や教職員間の意見交換などを通して子供の相互理解を深めてまいります。既に保育園との交流を実施している小学校もありますので、今後さらに幼保小連携、接続の推進をするために、学校行事等を通して園児と児童の交流を進めてまいります。 幼保担当部局一元化についてお答えいたします。 県教育委員会は、「幼稚園と保育園の垣根を取り除き、小学校へとつながる共通の教育システムが求められる」として、専門家による委員会を設置するとの方針を示しました。しかし、実際に子供を預かる現場においては、幼稚園は小学校入学前の「教育の場」、保育園は子供を預かる「福祉の場」といった制度上の違いが残っております。 近年、幼保一元化の流れが出てきており、認定こども園の設立などで、幼稚園と保育園の実態に差がなくなりつつあります。そのような現状を踏まえ、本年度、初めて幼稚園と保育園の合同研修会を実施いたしました。また、小学校への就学指導において、保育園も含めて連携強化を図っております。 現段階ではこういった取り組みを行いながら、今後は担当部局一元化につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（久保力君） ４番、小野瀬議員のご質問にお答えをいたします。 本年７月より、降園後保育、放課後児童クラブを民間委託といたしました。民間へ委託したことを契機に、以前より要望の多かった２点を改善いたしました。 １つ目として、放課後児童クラブの土曜日開催場所の増設を行いました。今まで玉造農村環境改善センター１カ所での開催でしたが、麻生小学校、北浦小学校の２カ所の開設をいたしました。毎週20人余りの児童が利用しており、今後も利用児童の増加が見込まれております。 ２つ目として、一日保育時の開催時間を30分早めて、７時30分より預かりを早めました。指導員につきましては従前の指導員がそのまま雇用を継続し、スムーズに移行できるようにいたしました。 質の向上のため、県主催の研修会にも参加したり、会社主催の研修会を実施し、研さんに努めております。さらに、地域に開かれた施設になるよう、子育て世代や家族が集うようなイベントを実施していく予定でございます。 今後の課題としては、登録児童数の増加により施設が手狭になってきています。関係機関との調整を図り、余裕教室等によるスペースの確保などを検討していきたいと思っております。また、利用者ニーズの把握をし、きめの細やかなサービスの実施と、委託機関との連携を強化し、よりよい運営を目指していきます。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） ４番。
◆４番（小野瀬忠利君） まず１点なんですけれども、市長と教育長、その他の方で開かれております総合教育会議等でも、この就学前教育、保育については議題に上がっておりますでしょうか。どういう内容で話し合い、今進められている点があれば教えていただきたいと思います。特に障害のある子供たちに対した保育、教育はどのように考えているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 教育長。
◎教育長（正木邦夫君） それでは、４番、小野瀬忠利議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。 総合教育会議におきましては、過日11月末に実施いたしまして、その中で第３期の市の学校教育プランについて協議をいたしました。また説明もいたしました。これは、これからの指導要領、また新しい教育の取り組みということで、先ほど申し上げましたように幼保小の連携の中で就学前の教育の充実ということでご説明をし、ご理解をいただいたところでございます。 ただ、時間的なものもございまして、今後具体的にどう取り組んでいくかにつきましては継続して取り組んでまいりたい、そのように考えております。 また、障害を持った子供たちにつきましては、幼稚園、また、こども園、保育園から上がる場合に、特別に支援を必要とする子供たちの就学につきまして共通の会議を持ちまして情報交換と、どのような形で受け入れるかということで情報交換、また入級につきまして望ましいあり方を進めているところでございます。 これは公立幼稚園と小学校、また中学校の特別支援担当、また関係の医療機関等を含めての会議でございましたけれども、そこら辺がことしは、こども園と保育園も含めました幅広い意見交換をして、スムーズな入級ができるように、また支援体制を図れるような協議を現在進めているところでございます。よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） ４番。
◆４番（小野瀬忠利君） とにかく前も言わせていただきましたけれども、子供たち目線、保護者目線での取り組みを進めていただければと思います。 降園後保育、放課後児童クラブについてなんですけれども、まだ７月から移行して１年間は過ぎていないんですけれども、もう概算的な予算的なものはわかると思うんですよね。保育時間が長くなったりという保護者に対するメリット等もあるかと思うんですけれども、予算的な面からはどのような変化が考えられますか。
○議長（鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（久保力君） ４番、小野瀬議員のご質問にお答えをします。 まだ１年間たってはおりませんが、こちらの推計でございますと、年間で、民間に委託した場合が450万円ほど増加をするというふうに考えております。 これにつきましては、先ほどご指摘のように、朝早く預かる、あるいは土曜日を開催するという人件費が主な内容になっております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） ４番。
◆４番（小野瀬忠利君） あと、預かりの場所なんですけれども、児童館、こども館でしたか、北浦にあるのは。ああいう特定というか、きちんとした施設があるのが一番いいことでありますけれども、今、小学校の教室を間借りしたりして、あと農村改善センターをお借りしたりしているということで。以前、私が農村改善センターに関しては「雨漏りがしたり、ひどいんだよ」という話をしたら、その工事をこれからやっていただけるということで、それはそれでいいんですけれども、学校側としてはもう少しスペースを降園後保育、放課後児童クラブに使わせていただくというのは難しいのかなと思うんですけれども、やり方で幾らでもできるんじゃないかと思うんですよ。 一番最初、私が議員になって初めての質問でも、牛久市の例を挙げさせていただいたと思うんですよ。すぐ近くでそういう先進的で特に問題なくいい事例があるという中で、例えば教育長であるとか
保健福祉部長が、そちらに出向くまででなくても、問い合わせをしたりとかそういう情報交換をしたりとか、そういう活動もしていただけたのかなというのもちょっとあるんですよ。実際そういうふうに学校をうまく使って、後で出てきますけれども、コミュニティ・スクールなんかも関係してきますけれども、うまくできているんですよ。 正直言って私、いつも思うんですけれども、例えばこの①番でも③番、この②番も今話をさせてもらったように関連してきますよね。私のあくまでも個人的な見解だということで聞いていただきたいんですけれども、どうしても教育委員会と保健福祉部でちょっと壁があるような気がしてならないんですよ。今、総合戦略書でも取り上げているように、縦割りでなく、横串で一丸となってまちづくりを進めていこうという中で、もう少し横のつながりを密にしていただいて協調性を持っていただければ、もっといい施策が実行できるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺も含めてお願いしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 教育長。
◎教育長（正木邦夫君） それでは、４番、小野瀬議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず、１点目の放課後児童クラブの教室利用に関してでございますが、先進的に牛久市等で取り組んでいる状況はあるかと思いますが、想像するに、空き教室がふえた、そういう現状の中で放課後児童クラブへの教室の対応が可能になっているのかなと、そのように考えております。 本市におきましては、小学校が４校になりまして、最大限、学年の学級が２教室また３教室、実際学校によっては減少する傾向も見られまして、教室の貸し出しも、空き教室ができましたので貸し出しのほうは行っておりますが、一つには、例えば学年が３学級、２学級で、上の学年であいた教室も使えるから、じゃ、そちらのほうに移動してということも調整すれば可能だと思いますが、やはり学校教育を実施していく上で、やはり学年単位の活動を考えますと、現段階ではなかなかそこら辺の空き教室の調整をした上での対応というのは難しい状況にあるのかなと、そのように考えております。 それから、保健福祉部との連携でございますが、子ども・子育て会議のほうにも教育委員会も出席いたしまして、連携が図れるように意見交換のほうはさせていただいております。また、今年度、幼稚園、こども園、それから保育園の先生方の合同研修会も、お互いに連携を図りながら、予算のほうも両方で出しながら、初めて実施いたしました。 やはり就学前教育に関しましても、国のほうでも幼稚園教育要領、また認定こども園教育・保育要領、また保育所の保育指導方針も整合性を図りながら一元化という流れもございますので、ゆくゆくは十分時間をかけながら、やはりそこで預かる子供たちは行方の子供たちでございますので、一元化を図るような形が今後十分検討した上で必要になってくるのかなと、そのようなことは認識しております。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） ４番。
◆４番（小野瀬忠利君） ありがとうございます。 やはり担当部局の一元化に積極的に取り組んでいる自治体が大分ふえていると。その中で、やっぱり積極的に取り組んだ自治体とそうでない自治体では、この就学前教育、保育に対してやはり差が出ているというデータもありますので、時間をかけて熟議をしまして、本当にいい教育、保育ができるように取り組んでいただければと思います。ただ「時間をかけて前向きに」で終わらないで、本当にどんどん進めていっていただきたいと思います。 あとは、やっぱり本当に「保健福祉部と何とかの会議で一緒になって情報交換している」じゃなくて、ふだんから事あるごとにやっぱり関係する部署が一体となって取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 きょうもいつもと同じで大変盛りだくさんなので、続きまして質問事項の２に移りたいと思います。 教育の質の向上と安定した学校運営について質問いたします。 小学６年生と中学３年生を対象に実施された学力テストの結果が発表され、本県は全８分野中７分野で全国平均を上回り、教育施策や事業改善など、学校現場の取り組みが一定の成果を上げたということです。 苦手分野も浮き彫りになり、学力向上施策を進めていくということですが、要旨の①として、この学力テストの結果を受けて、本市としてはどのような解析をし、今後の学力向上に取り組んでいくのか。 次に、学校教育目標を実現するために、学習指導要領に基づき教育課程を編成し、それを実施、評価し、改善していくことが求められています。いわゆるカリキュラム・マネジメントですが、３つの視点が示されています。 １つ、教科横断的な視点で組織的に配列する、１つ、編成、実施、評価し改善するＰＤＣＡサイクルを確立する、１つ、教育内容や活動に必要な人的・物的資源を外部も含めて効果的に組み合わせるとされていますが、要旨の②として、本市としてどのようにマネジメントしていくのか。特に地域や社会と学校が具体的な形で協働して子供を育てようという、社会に開かれた教育課程を実現するためにどのように取り組んでいくのか答弁をお願いいたします。 小中一貫教育の制度化、アクティブ・ラーニングによる授業改善、コミュニティ・スクールの努力義務化や地域学校協働本部の創設など学校と地域の協働、チーム学校の推進など、新たな学校モデルの構築が求められています。 中教審は、これからの学校と地域の目指すべき連携、協働の姿として、「開かれた学校」から一歩踏み出し、地域の人々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子育てを育む「地域とともにある学校」に転換し、地域のさまざまな機関や団体等がネットワーク化を図りながら、学校、家庭及び地域が相互に協力し、地域全体で学びを展開していく「子供も大人も学び合い育ち合う教育体制」を一体的・総合的な体制として構築し、学校を核とした協働の取り組みを通じて地域の将来を担う人材を育成し、自立した地域社会の基礎の構築を図る「学校を核とした地域づくり」を推進する。その際、全ての公立学校がコミュニティ・スクールを目指すべきとし、教育委員会に積極的にコミュニティ・スクールの推進をするよう努力義務を課しております。 要旨の③として、コミュニティ・スクールに対する本市の取り組みについて答弁をお願いいたします。 また、文科省は「教育の情報化加速化プラン」を策定し、公表しました。次期学習指導要領で教育の情報化がかなめと位置づけられていることが加速化プラン策定のベースにあります。 指導要領の実現に不可欠な条件整備として、教員定数の拡充など指導体制の確保、教材の改善・充実と並んでＩＣＴ環境の整備があります。ＩＣＴは、黒板やノートや鉛筆と同等の学習に不可欠なツールとみなされております。さらに、全ての学習の基盤となる力として、言語能力の次に情報活用能力が挙げられております。 要旨の④として、ＩＣＴ教育の現状と取り組みについて答弁をお願いいたします。 次に、教員の多忙感や疲弊感が指摘されて久しく、「学校はブラック企業だ」とやゆする声も聞かれるなど、教員の労働環境が今なお解決のほうに向かっていないのが現状だと思います。 日本の国公立学校教員の法定勤務時間は、幼稚園から高校の全てにおいて年間1,891時間と、ＯＥＣＤの加盟国の中でも最も長い国の一つであります。しかし、授業時間は加盟国の平均時間を下回っています。子供たちへの授業以外の授業の準備や教材研究、生徒指導、教育相談、部活動などの指導、事務業務などに多くの時間を費やしている現状があるようです。長時間の残業に加え、数字にあらわれにくい持ち帰り仕事等を加えると、大変な負担になっていると思います。 26年度中に病気休職処分となった教職員8,277人、うち精神疾患による病気休職者は5,045人、21年度から25年度の間で公務災害認定を受けた地方公務員の約３割が学校職員であるというデータもあります。 そして、今なお、次期学習指導要領への対応、そして教員の研修や授業改善といった資質・能力の向上が求められています。そのような状況で子供たちに向き合って、きめの細かい、質の高い教育が提供できるのでしょうか。 要旨の⑤として、教職員の労働環境の改善についてどのように取り組んでいるのか答弁をお願いいたします。 次に、大津市の中学２年生がいじめを受け自殺してしまったのをきっかけに、2013年にいじめ防止対策推進法が施行され、全国の学校はいじめ防止に取り組んできましたが、いじめは後を絶たず、被害者の児童・生徒が誰にも気づかれず、相談もできず、みずから命を絶つという悲劇が尽きません。 本県においても、2015年度に県内の国公私立の小・中学校、特別支援学校で認知したいじめは7,094件で、前年比で約1.5倍にふえ、過去最多となりました。全ての校種で前年度を上回り、特に小学校では約1.6倍と大幅にふえております。また、不登校も、小・中学校合わせて3,000人を超えております。 要旨の⑥として、本市のいじめ、不登校児童・生徒に対する対応について答弁をお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 教育長。
◎教育長（正木邦夫君） それでは、４番、小野瀬忠利議員のご質問に①から⑥まで一括してお答えいたしたいと思います。 ２番、教育の質の向上と安定した学校運営について、①全国学力テストの結果を受けての取り組みについてお答えいたします。 小学校６年生、中学校３年生を対象にいたしまして４月に実施しました全国学力・学習状況調査における本市の結果は、小・中学校とも成果が出た面もございますが、若干課題が残る部分もございました。小・中学校とも国語では、目的に応じて読むことには成果が見られましたが、作者の意図に応じて書くこと、条件に合わせて書くことなどに課題が残りました。算数・数学では、計算や面積、割合では成果が見られましたが、基準量や、言葉や式を用いて書くことに課題が残りました。 児童・生徒質問紙の結果では、「学校のきまりを守る」、「先生はよいところを褒めてくれる」、「学校へ行くのは楽しい」、「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思う」など、全国平均より大きく上回っている項目もございました。 本市では、教育委員会が中心となり、全国学力・学習状況調査結果を各学校で結果分析を行い、その分析結果を持ち寄り「平成28年度行方市学力向上研修会」を年３回実施しております。問題一つ一つの結果より、本市の特に成果が見られた点、課題が残った点を分析し、その対策方法について日ごろの授業改善や補充学習を実施しております。 教育委員会としましては今年度、県学力診断テストや全国学力・学習状況調査に対する対策として「チャレンジ問題」を作成し、各学校で同一日に実施し、さらに対応策を考え、繰り返し学習するなどして習熟度を高める取り組みを始めております。 また、指導者の資質能力の向上、授業力の向上のために、研究会や訪問指導時の授業の相互参観、市内の優秀教員等による授業研修会等を計画的に実施し、市内全教職員が一回は他の学校の授業を参観できる機会を確保するなど、指導力の向上にも努めております。 今後も教育委員会においては、学力向上、指導力向上を図りながら、学習習慣の育成等について、学校と連携、協力して取り組んでまいります。 次に、②カリキュラム・マネジメントについてお答えいたします。 学校教育においては、目的や目標を達成するために、教育の内容を子供の心身の発達に合わせて、授業時間数との関連など総合的な計画を策定しております。また、各学校においては、学習指導要領をもとに、地域の実情を踏まえて教育課程を編成し、どのように実施、評価していくかという「カリキュラム・マネジメント」の確立が求められています。特に特別活動や総合的な学習の時間の実施には、カリキュラム・マネジメントを通して、子供たちがどのような資質、能力を育むかを明確にすることが不可欠です。 「カリキュラム・マネジメント」の実施については、教科等の縦割りや学年を超えての交流など、学校全体で取り組まなければなりません。さらに、学校の組織や運営についても見直す必要があります。各学校において既に取り組んでおりますが、学年を超えての連携や接続の部分が課題となっていることから、さらに効果的な年間指導計画のあり方や授業時間の確保など、研究を重ねていく必要性がございます。 今後は、学校内だけでなく、保護者や地域の方々のご意見をいただくなどして、「カリキュラム・マネジメント」をさらに確立してまいりたいと考えております。 次に、③コミュニティ・スクールについてお答えいたします。 コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、「地域とともにある学校づくり」を進める仕組みでございます。学校運営においては、さまざまな地域の人材との連携を通して地域の中で支え合い、地域に開かれた学校であることが大切です。 本市においては、コミュニティ・スクールとしての形態を導入している学校は今のところはございません。しかしながら、全ての学校及び幼稚園で、地域の方をメンバーとする「学校評議員」制度を取り入れており、学校運営の基本方針や教育活動などについて意見を述べるといった取り組みが行なわれるなど、コミュニティづくりを進めております。また、３つの中学校区において、小中一貫教育の推進を現在行っております。それぞれの地域の実情に合わせて、学校、ＰＴＡ関係者、さらには地域住民を加え小中一貫校推進委員会を設立し、コミュニティ活動を展開しております。 同じ地域の小・中学生が連携、協働を進めることで、地域住民や保護者が学校教育への参画をより一層促進することができ、期待や信頼が向上することでコミュニティの輪が広がっていくと考えます。今後、さらに地域との連携や協力により交流行事を進めながら、統合により拡大した学区において、学校を中心とした新たなコミュニティづくりを目標として取り組んでまいります。 次に、④ＩＣＴ教育についてお答えいたします。 中学校については平成27年度に、小学校おいては本年度、タブレット型のパソコンを導入いたしました。市内小・中学校全校でタブレット端末を利用した授業を行っております。設置場所はコンピューター教室ですが、無線ＬＡＮの設備も整えておりますので、タブレットという利点を生かして、校内全ての場所で使用することができる環境が整いました。授業時間を調整して、校内のどの場所でも各自が１台ずつ使える環境を整えまして、ＩＣＴ教育にフル活用しております。また、来年２月にはＩＣＴを活用した授業を研究する目的で公募した先生により、教育効果を高めることを目的としたＩＣＴの授業研究を行う予定となっております。 今後は、電子黒板やデジタル教科書などのインフラ整備を進めながら、教員指導力をアップすることを優先し、タブレットを効果的に使いながら児童・生徒の関心を高め、知識の定着や技能の習得を図ってまいります。 また、北浦小学校においては、オーストラリアの小学校とスカイプ、これはインターネット回線を利用しましたテレビ電話でございます、スカイプによりＩＣＴを活用した国際交流など、他の自治体に先駆けた取り組みを行っております。ＩＣＴ活用による教育の重要性が増してくることから、引き続き取り組みを推進してまいります。 次に、⑤教職員の労働環境改善についてお答えいたします。 本市においては、統合などにより多忙な学校が多いことで、超過勤務の傾向が見られております。対応策としましては、校長会において勤務時間の徹底、週１回の定時退勤日の確保、管理訪問や計画訪問において帰宅時間のチェックなどにより、過重労働とならないよう管理、指導しております。しかしながら、統合した学校においては、新たな体制づくりや、時に応じて研究発表資料の作成などで遅くなる場合もございますが、健康で明るく子供の指導に向えるよう管理を行ってまいります。 ６月に調査しました平均超過勤務時間では小学校が月平均66.15時間、中学校では102.4時間となっておりましたが、10月の調査では小学校が63.31時間、中学校が99.6時間となり、小中とも約３時間程度減少しております。 また、本年７月には学校事務の共同実施を開始いたしました。これにより、これまで教員が行なってきた教育活動に関する事務を共同実施の事務職員がサポートすることによりまして、教員が児童・生徒と向き合う時間の確保、充実を目指しております。 今後、児童・生徒一人一人に寄り添った教育や指導要領の改訂など、ますます多忙になることが予想されます。校務支援システムなどの導入を検討し、事務の効率化を計画的に推進してまいります。また、労働環境改善のため、平成29年度には「職場改善推進委員会」を設置し、教職員の勤務時間などの改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、⑥いじめ、不登校児童・生徒の対応についてお答えいたします。 いじめにつきましては、「行方市いじめ防止基本方針」に従い、２カ月ごとに調査を行い、学校から教育委員会へ結果が報告されております。小学校、中学校とも、いじめの早期発見、早期解決に当たっております。 平成28年度９月までのいじめ件数では、「あだな・悪口を言われた」、「軽くたたかれた」、「ＬＩＮＥで悪口を書かれた」などが報告されたものですが、小学校では９件、中学校では10件となっていますが、現在、全て解消しております。 平成27年度の茨城県全体でのいじめの認知件数は、小学校4,853件で、１校当たり9.7件です。中学校は2,064件で、１校当たり9.4件です。本市の昨年度のいじめ認知件数は、小学校18件で、平均１校当たり３件、中学校は８件で、平均１校当たり2.7件でございます。県の平均解消率は小学校94.6％、中学校88.9％に対し、本市は解消率100％となっております。 「行方市いじめ防止基本方針」をもとに各小・中学校のいじめの実態と対応について報告、協議し、行方警察署、児童相談所、法務局の専門家から指導助言をいただく「いじめ問題対策連絡協議会」を年２回実施し、過日も実施いたしましたが、より効果的な対応方法や相談体制の確認を行っております。 次に、不登校児童・生徒の状況と対応についてお答えいたします。 不登校傾向が見られる児童・生徒数は、小学校、中学校とも昨年度よりややふえておりますが、関係機関との連携や学校の粘り強い対応で解消した事案もございます。 本市では県や全国平均と比較しまして出現率は低くなっておりますが、本年度10月現在、小学校における不登校の出現率は0.37％、人数で６人でございます。昨年度は0.42％、また中学校においては1.94％、人数で17人、昨年度は3.84％となっております。解消率については、小学校では残念ながらなかなか解消につながっていないと、そういう現状もございますが、中学校においては10.5％、２名解消の解消率となっております。 対応としましては、学校として本人、家庭と困り感を共有し、連携、対応できるような家庭訪問を実施し、関係機関とも連携し対応して解消した例もあります。こども福祉課相談員、スクールソーシャルワーカーが保護者の相談に乗るほか、適応指導教室ポプラ相談員が相談活動を行うなど、登校できるようになった中学生もおります。また、学校が家庭との連絡を密にとり、保護者のこれまでの不安や困り感を十分理解した上で、子供の登校への協力を得て登校できるようになった、そういう例もございます。 学校と教育委員会が連携を図り、適応指導教室や保健福祉部とともに、家庭の状況把握や保護者に対する適切な対応についてケース会議を開催し、協力して対応を進め、不登校児童・生徒の解消につなげてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） ４番。
◆４番（小野瀬忠利君） 丁寧なご説明ありがとうございます。 まず、学力テストについてなんですけれども、質問紙調査の中に、学習指導要領の改訂で重要視される「アクティブ・ラーニングに対する取り組み状況について」というのがあったと思うんですけれども、このアクティブ・ラーニングをすごく取り入れている学校は平均点が高くなっているということがあったと思うんですよね。 よく平均点平均点と言ってどうしても数字が出てきますけれども、その平均値に近いばらつきなのか、大きくばらついた平均値なのか、上部でずば抜けた部分があって平均値より少し低い部分が多くての平均値か、ここら辺の解析はどのように行方市の学校はなっていますか。
○議長（鈴木義浩君） 教育長。
◎教育長（正木邦夫君） 議員のご質問でございますが、その分布については、今、手元に詳細なデータがございませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。 ただ、アクティブ・ラーニングによる学力向上への取り組みでございますが、本市も学び合い、要するに従来の知識偏重の詰め込みではなく、ただテストの結果が点数だけ上がるということじゃなくて、その考え方とか、やはり友達といろいろ意見を交換しながら学びの基礎、基本を求めるこれからの子供たちの学習のあり方、また将来にわたって必要な学び方というものにつきましては、ブラッシュアップ研修で、話し合い活動を今、市全体を挙げて取り組んでいるところでございます。もちろんこれは、先ほど申し上げました学校教育プランを中心にして現在、また新学習指導要領を見据えた上でこれからも充実させていきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） ４番。
◆４番（小野瀬忠利君） 別に私は数値がどうのこうのにこだわるわけじゃなくて、自分で授業にもついていける、自分で勉強の仕方もできる、それなりの学力を持っている子たちはいいんですけれども、授業になかなかついていけないとか、どうしてもなかなか学力が思うように上がっていかない、そういう子たちに目を向けていただきたくてそのお話をさせていただきました。その辺の取り組みをお願いします。 あと、例えばこのアクティブ・ラーニングへの取り組みについても、児童・生徒と教員の方だと大分認識のポイントが違うと。例えば先生方は「うちではすごく取り組んでいますよ」と。でも、児童・生徒にアンケートをとると、そうでなかったりとか。そういう差もあるので、その辺もうまく埋めていく指導をしていただければと思います。 カリキュラム・マネジメントについては、積極的にうまい編成をしていただければと思います。 コミュニティ・スクールについてなんですけれども、今、学校統廃合によって、あれだけあった地元に密着した小学校が玉造１つ、北浦１つ、麻生２つになってしまったわけですよね。それで、今、スクールバスなわけですよ。すると、子供たちと地域の方がなかなか顔を合わせるという機会がないんですよね。 やっぱり子供たちを育てるということで、よく「学校、ＰＴＡ、地域」という話が出るんですけれども、この「地域」の部分が一番薄れてしまっているんじゃないかと思うんですよ。今、地区によっては、子供が少ないからといって、昔あった子供会ですか、そういう活動を一切していないところもありますよね。あるんですよ。だから、そうすると余計その地区の大人の方、話を聞いても「うちの地区には今、小学校は何人いるんだよ」と。そういうレベルの話になっちゃうんですよ。 だから、今、地域の方を巻き込んでの活動もしているということですけれども、具体的にどういう活動がされているんですか。コミュニティづくりに対して。年間、どのくらいの地域の方に学校に来ていただいているのかな。ＰＴＡじゃないですよ。子供がいる保護者には来ていただけるでしょうが。 先ほど学校評議員の話がありましたけれども、私も以前、評議員をある学校でやらせていただいたことがあるんですけれども、たしか年に２回ですよね。あとは学校のいろいろな行事には参加して顔は出させてもらいましたけれども、評議員として先生方といろいろ学校運営について話し合ったのはたしか年に２回だと思うんですけれども、今はもっとふえているならそれはそれでいいことなんですけれども、その辺についてもお願いしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 教育長。
◎教育長（正木邦夫君） それでは、４番、小野瀬議員のご質問にお答えいたします。 今、小学校が18校から４校に、また中学校が４校から３校にということで、統合によって学校数が減少し、従来の地域を母体にした、また学校を中心とした地域社会のあり方というのがもう本当に急激に変化して、今、各学校とも、地域の学校としての新しいあり方については正直申し上げまして模索しているところで、取り組みのほうも現在しているわけでございますが、その例としましては、地域の方をお呼びしましての学校公開日、また地域の人材を活用したゲストティーチャーなど、人材の活用というところが具体的には挙げられるのかなと思います。また、地域の方への挨拶運動でボランティア、学校の子供たちが地域に出てのそういう奉仕活動等も、小・中学校に差はござますが、取り組んでいるところでございます。 これは大きな課題と捉えておりますので、今後、さらにいろいろな角度から推進を図ってまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） ４番。
◆４番（小野瀬忠利君） 現時点ではとてもコミュニティ・スクールと呼べる状態にはないと。いろいろ今後進めていくということですけれども、これは市長も総合教育会議でも一緒に取り組んでいっていただきたいと思います。この地域づくりが、学校教育だけじゃなく、ほかのいろいろなところにつながっていきます。まちづくりにつながると思うので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、ＩＣＴ教育についてなんですけれども、タブレットを使って全校で実施だと。使うときに、１人１台使えるような状態にもう既になっているんですか。この整備状況も大分自治体によって差が出ていて、やっぱり授業に対しても１人１台に近いところと、まだ８人に１台とかいう自治体もあるみたいで、その辺で大分差が出ているということもあるので、それはすばらしいことだと思います。 これは１年生からもう使っているんでしょうか。なぜかというと、なるべく早い時期から使った子のほうが学力向上にもいい影響を与えているというデータが来ているんですけれども、どうでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 教育長。
◎教育長（正木邦夫君） それでは、小野瀬議員のご質問にお答えしたいと思います。 先ほど説明不足だったかもしれませんが、基本40台をそろえております。最大40人でございますので、全ての小・中学校が40人以下の学級となっておりますので、１人１台行き渡るということで、ただ非常に利用機会が増えておりますので、時間割編成で、例えば３年生の１組が使う場合に４年生が使いたいとなったときには、重複しますと調整する必要がございますので、できるだけそれを１日あるいは１週間ごとの時間割の中で調整しながら有効に活用するように、現在、各学校工夫して使っているのが現状だと思います。 一番いいのは、本当に200何台とか300台とか、教室にいて自由にノートがわりに使えるようなそういう状況が望ましいのかもしれませんが、財政的な問題もありまして、日本ではそういう学校はほとんどないのではないかなと、そのように考えております。 また、利用する学年におきましては、おっしゃるとおり、できるだけ下学年、１年生あたりから、インターネットも子供用のブラウザで漢字を平仮名に変換したりとか、コースウエア等も１年生向きの教材、電子教科書等もございますので、一部そういう活用で１年生から使用していると、そういうのが実態でございます。よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） ４番。
◆４番（小野瀬忠利君） １人１台充たっているというから、「いや、全国的では断トツだな」と思って感心したんですけれども。本当にこれはお金がかかることですから、急にすぐというわけにはいかないと思いますけれども、これからの時代ですから、これからというか既にもうそういう時代になっていますので、少しずつでも、毎年何台かずつでもふやしていっていただけるようにお願いしたいと思います。 これは教職員のほうは大丈夫ですよね。先生方は私物のパソコンを持ち込んでいるなんていうことはないですよね。
○議長（鈴木義浩君） 教育長。
◎教育長（正木邦夫君） ４番、小野瀬議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。 校務用のパソコンについては市貸与のパソコンで成績処理、その他をしておりますが、私物を持ち込む場合には、持ち帰りできませんので、そういう個人情報の流出、またＵＳＢでも持ち帰りはできませんので、そういう不祥事が起こらないように、一応使用目的については制限を加えながら安全策を立てておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） ４番。
◆４番（小野瀬忠利君） あと、文科省のアドバイザー事業なんかは本市としては考えなかったか、今後考えていくのか、それだけ最後にちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 教育長。
◎教育長（正木邦夫君） では、小野瀬議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。 文科省あるいは県派遣のアドバイザー事業のほうは活用しております。また、市のほうも特別にアドバイザーのほうを、これは臨時でございますが、外部機関のほうにお願いしまして、各学校で有効活用できるようになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） ４番。
◆４番（小野瀬忠利君） すみませんでした。28年度のアドバイザー事業の応募と採択された自治体のところに名前がなかったものですから、私はてっきりしていないのかと思って。そういう活動をどんどんして進めていただきたいと思います。 あと、教職員の労働環境改善についてですけれども、以前お聞きしたときよりは若干改善が見られますけれども、これはまだまだ改善していかないといけないところであると思います。本当にやっぱり先生方に心の余裕がないと、時間の余裕がないと、子供たちにいい教育ができないと思うので、まさか本市にはないと思うんですけれども、最近あったような、先生が子供たちに対して不適切な発言をしたということがあってもいけないので、その辺もどんどん積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。 あと最後、いじめ、不登校児童・生徒の対応なんですけれども、やっぱり不登校のきっかけというのは、いじめやけんかとかの友人関係、これが52.9％と断トツに多いわけですよ。 先ほど、認知件数とかその辺の話をいただきました。これは難しいところがあって、やっぱり認知件数が余りふえちゃうと、何かあそこの学校はいじめとかが多いというふうに捉えがちなんですけれども、以前も申し上げましたように、それだけ本当にささいなことでも先生方がそれを知るということはいいことなので、早期の対応ができるきっかけにもなりますので、その辺はお願いしたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、質問事項の３として、防災、減災対策についてお伺いします。 本市においても防災計画等が策定され、市民の安全・安心のため、取り組みが多々行われていると思うが、計画等をつくって終わりではなく、本当にこの計画で問題はないのか、抜けている部分はないのか等の検証が必要であると考えます。 要旨といたしまして、現在の防災・減災対策の有効性の検証はどのようになされているのか、また、今後の取り組みについて答弁をお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） ４番、小野瀬議員のご質問、３番、防災、減災対策についてお答えいたします。 市では、地震や台風等による大規模な自然災害に適切に対応するため、「行方市地域防災計画」を最上位計画として策定しているほか、その他各種マニュアル、また「職員防災ハンドブック」等を策定し、災害発生時に職員の行動指針等を作成して示しております。各職員１冊ずつ配付しております。 避難所については、市内の45カ所の公共施設を指定しております。災害時に開所する避難所は、災害の状況により災害対策本部長である市長がその都度決定をいたしますが、45カ所全部を開所するのではなく、災害現場の位置、被害の規模等により適切な規模の避難所を開所いたします。
東日本大震災時には、麻生公民館、北浦中学校、玉造中学校、
玉造保健センターの４カ所を開所いたしました。さらには、大規模台風時などには、自主避難する場所として
麻生保健センター、北浦公民館、
玉造保健センターを開所しております。ただいまの施設については、全施設が昭和56年の新耐震構造基準をクリアしておりまして、安全な施設となっております。 また、大規模災害が発生した場合を想定して、地域での助け合いによる避難訓練や炊き出しなどの防災訓練の実施を各行政区にお願いしております。災害はいつ起きるかわかりませんので、自助・共助の呼びかけや
ハザードマップによるがけ崩れや浸水区域など危険箇所の確認など、防災知識の習得を行っていただいております。 本年度、新たな取り組みとして、北浦中学校において地域と学校が連携した防災教育を、今後各中学校のほうと実施してまいりますが、中学校での避難所開設訓練を通して、防災体制を整える機会をつくり、学校の初期使命と行政、地域の使命を確認し、スムーズな連携をもとに地域の防災力向上を図るものとなっております。 今後とも、防災対策の有効性を検証しながら、市民の安心・安全確保が図れる取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） ４番。
◆４番（小野瀬忠利君） 私がお聞きしたかったのは、防災対策の現在あるいろいろな計画を含めての有効性の検証についてなんですけれども、やっぱり近隣自治体では、いわゆる大規模防災訓練を実施されております。だから、本市も大規模、規模はいろいろあると思うんですけれども、それをしてくださいじゃなくて、今ある防災計画に対して、市民もそうですけれども、行政側として、有事の際にそれが本当に有効に機能するのか、また抜けている部分、不備はないのか、その検証をしていって、防災計画も同じで、やっぱりつくって終わりじゃなくて、そういうことの繰り返しによって、常にリニューアルじゃないですけれども、プラスアルファの部分を入れていって、少しでも有事の際に市民の安全のためにつながる防災計画でなければいけないと思うんです。 それとあと、もちろんそれにはタイムラインとかのいわゆる業務継続計画ですか、ＢＣＰとかも含まれていますよね。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） 小野瀬議員のご質問にお答えいたします。 現在、市におきましては、市民の生活を守る上で自助、共助、公助とございますけれども、基本的にはやはり自助・共助に行方市については力を入れておりまして、どうしても公助になりますとやはり災害復旧とかに係る部分があります。そういう部分に力をとられてしまうとなかなか市民生活を守ることが困難な状況になりますので、本市においては今、自助・共助の部分に力を入れている中で、平成24年度は41区のほうでいろいろ防災訓練をやっていただきましたが、最近、平成28年度の見込みでは13区等になってきております。だんだん減ってきておりますが、毎年区長会や先ほどの北浦中学校の防災関連の中で、各地区で自主防災訓練のほうの実施も呼びかけております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ４番。
◆４番（小野瀬忠利君） この件に関しては午前中もあったのでこのぐらにしておきますけれども、やっぱりそれなりの訓練、事務的な机上の訓練でもこれは有効性というのがある程度見えるところもあるとは思うので、その辺はご検討していただいて、検討じゃなくてぜひ実施してください。 あと各行政区でやられているということですけれども、これはきっと全然やっていない区もあると思うんですよね。きっと何年かおきにやっている区なんだか、毎年やっている区もあるんだかわからないんですけれども、その辺は、じゃ、行政としてもっと、お願いという形になると思うんですけれども、そういうことを通じて市民の防災意識の高揚につなげていただきたいと思います。答弁は結構ですので。すみません。 ４番目です。質問事項の４として、
つくば霞ヶ浦りんりんロードについてですが、要旨として、市として関連施設等の整備は考えているのか、また、観光面での活性化にどのように活用していくのか、答弁をお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 経済部長。
◎経済部長（箕輪克弥君） ４番、小野瀬議員のご質問、
つくば霞ヶ浦りんりんロードについて、市として関連施設等の整備は考えているのか、観光面での活性化についてにお答えいたします。
つくば霞ヶ浦りんりんロードは、岩瀬駅から土浦市内を経由して霞ヶ浦を周遊、潮来駅までも結ぶ
サイクリングコースになっております。ゆったりとした穏やかな平野が中心で、初心者でも長時間安心して楽しめるコースとなっており、2018年には完成を予定して、全長180キロメートルが完全につながるのが2020年と、そういう目標になっております。 市関連施設としては、
サポートステーションとして、あそう温泉「白帆の湯」と霞ヶ浦ふれあいランド、この２つに駐輪スペース等が設けてあります。 現在でも霞ヶ浦ふれあいランドの「こいこい」付近では、
サイクリング利用者、観光物産館「こいこい」で買い物をされる方、バイク愛好家の方が混在しており、
サイクリング利用者の休憩場所が不足する場合もございます。 今後、
サイクリング利用者がふえると予想されることから、駐輪場の拡充整備、シャワー室の設置など、
サイクリング利用者の休憩施設の充実を図っていくことがりんりんロード利用者の招聘に必要だと考えております。 観光物産館「こいこい」についても、利用状況、売り上げも徐々に向上しており、市内の特産物のＰＲを初め観光交流拠点となり、地域におけるプロモーションの向上、
サイクリング利用者の情報発信による誘客促進、そいうもので観光面の活性化につなげたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） ４番。
◆４番（小野瀬忠利君） このりんりんロードについても午前中、先輩議員のほうからご質問があった内容でございますので、大体の説明はわかったんですけれども、自然、霞ヶ浦があって、それを利用しての
サイクリングロードと。余りお金をかけなくても交流人口をふやす本当にいいチャンスだと私も思います。 そんな中で、自転車で通り過ぎてもらっちゃうだけでは、全然意味がないということはないんでしょうけれども、あれですから、この行方市が有する名所であったりとか観光施設のところへうまく誘導してもらえれば最高だと思うんですよね。 それと、あと１点ちょっと気になるのが、やっぱり堤防沿いの道幅のない道路です。朝夕は結構通勤なんかに使う人も多いです。今の市民の方々も散歩したりしているわけですよね。そんな中で、かなりのスピードで自転車が走っていくと。午前中もありましたけれども、市のレンタサイクルですか、その活用。ちょっと私もこれは聞こうかなと思ったんですけれども、その活用もいいんですけれども、家族連れの小さいお子さんも自転車でそこを走る。そうすると、時間帯、曜日にもよるでしょうけれども、すごい量の人なり車なり自転車等が走るようになる。その辺の安全性をどのように考えているかというのがまず聞きたいなと。 観光施設等への誘導と安全性ですね。その辺をちょっと簡単にお聞かせ願いたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 経済部長。
◎経済部長（箕輪克弥君） 小野瀬議員の質問にお答えします。 まず、
サイクリングで堤防を通って、市内のほうへ全然立ち寄らないで、いわゆるスルーされてしまうということだけではもったいないということですので、これに関しましては、やはりパンフレットなどを「こいこい」なり「コテラス」なり、そういうかなり水辺に近いところの施設へ置いて、そして内部のほうにもぜひ足を運んでもらえるような、そういう努力も当然必要になってくると、そのように考えております。 また、安全面、これは大変本当に重要なことだと思います。自転車道路の専用のところというのは比較的いいとは思うんですけれども、車が入れないようにポールが立っていますので。管理用道路が堤防上にありますが、当然普通一般の車両も入ってくる可能性が大変ありますし、あと朝夕には散歩する人も多いということです。これにつきましてはもう注意喚起、それが一番確実かなと。いろいろなハード面でやってもこれはお金もかかることですし、時間もかかると。そういうパンフレット類に注意喚起を行っていくと。そういうことも必要になってくるかと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） ４番。
◆４番（小野瀬忠利君） その辺の安全が一番大事だと思うんですよ。せっかくこのすばらしい
サイクリングロードができても、そこでもしもメディアに取り上げられるような事故が起きると、やっぱりこれはイメージが悪くなるので、その辺も本当に関係する協議会とか県と協力しながら進めていっていただきたいと思います。 あと、湖岸になると思うんですけれども、ぽつんぽつんと点在する市の名所的なところがあると思うんですよね。うちの近くだと高須の一本松というのがあるんですけれども、私たちは子供のころよくそこに登ったり穴に入ったりして遊んでいたんですけれども、今ちょっとすごく寂しい状態になっちゃっていると思いますよ。そういう点在するちょっとしたところ、すぐぱっと寄れるところは、お金がかかることはやらなくていいと思います。ちょっとしたお金でできるものはどんどん進めていただきたいと思います。 あと、市が直接運営しているわけじゃないんですけれども、ふれあいランドなんかは中を簡易宿泊所にしちゃって利用できれば、本当に最高だと思います。いろいろな縛りがあって、なかなか難しいんでしょうけれども。ありがとうございました。 じゃ、最後の質問事項の５として、上水道事業の今後について質問いたします。 今、全国的にインフラの老朽化が問題になっております。その中でも水は最も重要なライフラインの一つでありますので、要旨として、耐震化、老朽化に伴う施設の更新について、財源を含めて今後どのように進めていくのか答弁をお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 市長。
◎市長（鈴木周也君） ４番、小野瀬議員のご質問、質問事項５、上水道事業の今後について、①耐震化、老朽化に伴う施設の更新についてお答えします。 水道事業を取り巻く環境は、全国的に、人口減少社会の到来、給水量の減少などによります料金収入の低迷、さらには老朽化した施設の更新、大規模地震への対応など、大変厳しい課題が山積しております。 このような中、本市においても、効率的かつ計画的な事業執行におきます経営基盤の強化、経営環境の変化に対応した事業の推進を図っている必要があります。 このため、平成26年度には、施設の耐震化と老朽化対策をまとめました「水道施設更新整備計画」を策定しました。この中で、浄水場設備の整備と更新及び管路整備事業を計画的に進めることとしました。昨年度から管路の整備に本格的に取り組んでいるところであります。 また、本年度は、国から策定を義務づけされております中長期的な経営の基本計画であります「経営戦略」と、インフラの維持管理・更新などを着実に推進するための施設ごとの対応方針を定める「個別施設ごとの長寿命化計画」を含む「水道ビジョン」の策定を進めてまいります。 水道施設の耐震化、老朽化に伴う更新につきましては、これらの計画に基づきまして進めてまいります。 また、茨城県企業局、鹿行広域水道用水供給事業からの受水につきましては、井戸施設の経年劣化などによる地下水取水量の減少もありまして、受水量が増加の傾向にあります。 受水量、受水費用の増加は事業経営にも大きくかかわることから、本年７月に、鹿行５市と連携を図りながら「料金値下げの要望書」を県と県の企業局に提出しました。企業局長との意見交換などを行っておりますが、これからも継続して要望活動に取り組んでまいります。 今後も安全でおいしい水を安定的に供給できるよう、事業運営に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。 詳細については担当課長より答弁させます。
○議長（鈴木義浩君） 水道課長。
◎水道課長（方波見重徳君） それでは、４番、小野瀬議員のご質問、５、上水道事業の今後について、①耐震化、老朽化に伴う施設の更新についてお答えいたします。 水道事業における浄水場や管路などの施設の耐震化、老朽化に伴う更新につきましては、市長答弁のとおり、「水道施設更新整備計画」や今年度策定予定の「水道ビジョン」などの計画に基づき進めていきたいと考えております。 具体的には、水道施設更新整備計画に基づきまして、まず浄水場の整備としまして、新原浄水場におけます配水池の築造や緊急遮断弁の設置などを行う予定としております。 また、管路の整備につきましては、重要管路の耐震化として、避難所となる施設への配水管の整備と浄水場間を結ぶ連絡管の整備を行うこととし、現在進めております。 そして、老朽管の更新としましては、耐震管への布設がえを計画し、現在工事を行っているところでございます。 なお、この計画策定時の事業費につきましては、平成27年度から36年度までで約23億4,000万円を見込んでおります。この財源の内訳でございますけれども、国庫補助金２億6,000万円、負担金8,000万円、企業債９億2,000万円、自己資金10億8,000万円の計画としてございます。 なお、今後の事業は、この更新整備計画を基本としながら、今年度策定の「水道ビジョン」における「経営戦略事項」などに基づき、随時見直しを行いながら進めてまいりたいと考えております。 今後も、経営の効率化のため、設備や管路の長寿命化を図るなど、策定予定の「水道ビジョン」などの計画に基づいた経営努力を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） ４番。
◆４番（小野瀬忠利君） これは、基本的には受益者負担の原則のもとにあると思うんですけれども、今、市長のほうからのお話にもありましたように、受水というか、受けるほうの料金の値下げをお願いしているということですけれども、別件でちょっと調べたときに出てきた数字で、特別ほかが安いところを拾ったわけじゃないんですけれども、行方市の水道料は10立方当たり2,100円だったかなと思うんですよね。仙台市が1,449円、名古屋だと689円、これは全国的に自治体によって大分差があるということなんですけれども、そういう方向で考えていただければ、この水道料金の値上げなんていうのはとりあえず今のところは考えていないということでいいんですよね。この整備計画でもちゃんともう予算組みというか、財源の見込みがあるわけですから。その辺は大丈夫なのかなというのと、あと、時間もあれなのでもう１点、秩父市で25％もの漏水事件が起きて、すごい大騒ぎになったんですけれども、本市の漏水の状況を教えていただきたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 水道課長。
◎水道課長（方波見重徳君） 小野瀬議員のご質問にお答えいたします。 現在の当市の水道料金でございますけれども、一般家庭用でございますが、使用水量10立方メートルまでは、料金としましては2,160円、これは税込でございますけれども。さらにこれを超えたもの、11立方メートルから１立方メートル当たり216円の料金になっております。その他、メーター使用料がかかることになっております。県での料金の位置でございますけれども、単価的には中位程度ということで理解をしているところでございます。 先ほど市長が申しましたように、受水費用、県企業局からの受水の量が年々増加している傾向にございますので、この受水の料金につきましては経営にも大きくかかわるというところで、値下げ要望等々の活動を行いながら、現時点では水道料金の改定につきましては、将来予想される消費税以外については現在計画はしていないところでございます。 また、漏水の状況でございますけれども、昨年度の実績で申し上げますと、配水管の漏水は、資料で申しますと、17件の漏水の数をうちのほうで集計してございます。地区で言いますと、麻生、北浦よりも玉造エリアが件数的には多かったのかなというところで実態としてありますけれども、こういったことに基づきまして、老朽管の更新につきましては、玉造地区を現在中心的に進めているところでございます。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） ４番。
◆４番（小野瀬忠利君） 漏水件数が17件ということなんですけれども、量的にはそんなに大きな量ではなかったんですかね。 それとあと、そういう突発的な老朽に伴う、管のつなぎ目とかそういうところだかわからないんですけれども、通年でもある程度の漏水というのはあるんですか。
○議長（鈴木義浩君） 水道課長。
◎水道課長（方波見重徳君） ご質問にお答えいたします。 26年度の実績で言いますと、16件というところで課のほうとしては掌握しております。漏水につきましては、主に市道、県道等に管が埋設されている場合が多く、地域住民の方から、あるいは私どもが現場に行ったときの確認で、晴天にもかかわらず道路に水がしみ出ているというところで、塩素反応があるかないかを確認しながらチェックをしているところでございますので、本管が抜けて非常に大きな漏水があったというのは、件数としてはそう上がっていないというところでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） ４番。
◆４番（小野瀬忠利君） 量については余り調べていないということなのかな。例えば、今、27年度、26年度の話をしましたけれども、毎年でもやっぱり、管理しているかどうかわからないですけれども、県からの量、自分のところでくみ上げた量と実際に使用された量との差があるかということで、やっぱり漏水は大事な問題なので、その辺もちゃんと認識していただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木義浩君） ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は14時45分といたします。 （午後２時３０分）
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○議長（鈴木義浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後２時４５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△阿部孝太郎君
○議長（鈴木義浩君） 引き続き一般質問を行います。 ２番、阿部孝太郎君。 〔２番 阿部孝太郎君登壇〕
◆２番（阿部孝太郎君） 改めましてこんにちは。２番、阿部孝太郎です。 平成28年も残すところわずかとなり、慌ただしくなってまいりました。行方市議会もことし最後の第４回定例会を迎え、今回は12名の方が一般質問に登壇するということで、非常に慌ただしく、日程も詰まり、内容の濃いものとなっております。 私は、今回の一般質問も緊張感を持って、この行方市をよりよくするために頑張ってまいりたいと思いますので、どうか最後までよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、平成28年第４回定例会一般質問を始めさせていただきます。 今回、私は質問事項として１点、エリア放送に関して質問させていただきます。 エリア放送に関しては、全国で３番目ということ、また、行方市のように市全体となる大きな面積では前例がなく、とても先進的なものであり、市内外を問わず高い関心を集めている事業です。情報発信で日本一を掲げる行方市にとって、その根幹をなすものではないでしょうか。しかし、先進さがゆえに実験的な部分、さまざまな課題、乗り越えなければいけない壁が生じていることは事実です。 私は今回、このエリア放送に関して質問させていただくわけですが、これは、このエリア放送に大きな期待を持ち、この事業を成し遂げることがこの行方市にとって大きな飛躍となり、その底力が試されていると考えているからであります。 初めに、要旨１としまして、アンテナの設置状況、視聴可能エリアなどの進捗状況はどのようになっているか質問いたします。 これは、先日行われました議会活性化特別委員会の中でも説明いただいた内容に重複する部分もあるかと思います。しかし、このハード面の整備は、まず初めの第一歩であり、全てをスタートさせるものです。最も重要な課題かもしれません。まずは、この初めの一歩であるハード面に関して、アンテナの設置状況など、どのような問題が生じているか、今後の改善策に関して答弁を求めます。 続きまして、要旨２、エリア放送は市民サービスの向上にどのようにつながるかを質問いたします。これはいわゆるソフト面に関しての質問です。 エリア放送は、まず何よりも防災面で市民の安心・安全な生活へ大きな効果を上げることが第一の目的であり、それが大きな土台となるものです。防災面としての機能はどのようなものか、また、それ以外で市民サービスの向上へ期待できることは何かないのか、新しいアイデア等ありましたら答弁を求めます。 最後に、要旨３として、将来像と今後のコンテンツ拡大についてどのような展望があるのか質問いたします。これもいわゆるソフトに関しての質問でありますが、前の２つとは違い、将来、未来への可能性を質問するものです。 現在も既にコンテンツ拡大に向け、さまざまな人材育成事業など行われておりますが、今後どのような可能性を期待しているのか、どのようなコンテンツの拡大を狙っているのか、答弁を求めます。 以上、エリア放送に関して質問いたします。再質問に関しては、自席より行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 市長。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（鈴木周也君） それでは、２番、阿部孝太郎議員の一般質問事項１、エリア放送に関してについてお答えいたします。 去る10月29日の第３回ふれあいまつりの開催にあわせ、総務省から40カ所の本免許付与により、これまでのテスト放送から防災対応型エリア放送「なめがたエリアテレビ」として本格放送がスタートしました。 しかしながら、光ファイバー網伝送路の整備において、関係機関の許認可等に時間を要しているために、現在約半分のエリアでの放送にとどまっております。 このために、関係機関に対し早期許認可の要請を行っているところでありますが、市民の安全・安心の確保のために、全世帯が一刻も早く視聴できるよう、これまで以上に全力で取り組んでまいります。 私も放送を視聴し、その有益性の認識をしているところでありますけれども、市民のサービスの向上に向けまして、各種制度や手続等の行政情報を初め、さまざまな情報の共有を図るとともに、住民参画型の事業等を通じて、市の一体感の醸成に寄与できるものと確信をしております。 さらに、今後のコンテンツの拡大については、専修大学との連携協定に続いて、さまざまな団体との連携体制の構築を積極的に進めております。 なお、市民参加型のテレビ局づくりのコンセプトが極めて重要でありますからコンテンツ作成等を中心としました人材育成等についても引き続き取り組んでまいります。 詳細については、担当部長より答弁をさせます。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長兼
総合戦略課長（大久保雅司君） ２番、阿部孝太郎議員の一般質問、１、エリア放送に関してにお答えいたします。 最初に、①アンテナ設置状況、視聴可能エリアなどの進捗状況はどうなっているのかでございますが、置局予定全40カ所のうち、特定防衛施設周辺整備区域内10置局及び麻生庁舎の先行11カ所につきましては、昨年度内に放送用本免許を取得しまして、テスト放送を実施していたところでございます。加えて、本年度におきましては、29局のアンテナ設置が終了しまして、当初予定、先ほど申しました11カ所プラス29カ所で40カ所、全局全てにおいて放送免許が付与されました。先ほど市長がおっしゃったとおりでございます。 しかしながら、設置箇所の全てにおいて、当該エリアに対する視聴環境が整うように進めておりましたが、伝送路の整備において、関係機関の許認可、これにつきましては、電柱への添架でございますが、時間を要しております。本日現在、40カ所のうち24局から、24カ所ですね、から放送波の送信にとどまっております。 このため関係機関への早期許認可の要請を初めとしまして、視聴エリアの拡充促進について、さらに全力で取り組んでまいります。また、伝送開始となっている視聴エリアにおいても、設置アンテナとの方向性の不適合も一部ございますので、受信レベルに達していないケースが生じておりますので、そちらについても今後アンテナ調整等の対処方法を検討しまして、積極的に非視聴世帯をカバーし、視聴100％に向け積極的に進めてまいります。 次に、②エリア放送は市民サービスの向上にどのようにつながるかについてお答えします。 まず、防災・減災面における機能についてご説明をいたします。 エリア放送につきましては、防災対応型としているとおり、非常時の防災・減災の機能強化を第一義としております。エリアテレビの構築によって、Ｌアラート、それから防災行政無線及びメールマガジンとの連携によりまして、伝達手段の複合化、正確性の向上が図れると思っております。 なお、なめがたエリアテレビの画面構成でございますが、データ放送画面と映像画面の二パターンで構成されているものでございます。いずれの画面も、視聴時においてもＬ字割り、画面の中でＬ型で出てくるものでございますが、それと、テロップ等によりまして、視聴者に防災情報が伝達されます。 また、防災面以外での市民サービスの向上についても、各種イベントや小・中学校の行事の映像及び投稿映像等による身近な映像視聴を初めとして、ごみの収集日、バスの時刻表等の行政情報も常時視聴いただけるものとなっております。 次に、③の今後のコンテンツ拡大についてどのような展望があるかについてお答えします。 産業、学校、それから金融、労働、マスコミ、いわゆる産学金労言の各界との連携体制につきましては、第一弾としまして、周辺地域とのつながりを深めるとともに、災害時の緊急情報コンテンツとして、エリア放送で実績を持つ専修大学と連携協定を締結しております。現在、学生の若い力を生かし、コンテンツの制作・編集を中心に据えた地域活性化、人材育成及び学術振興等を取り組んでおります。 また、お笑いによる心のインフラづくりを目指しまして、地域の元気づくりの実績がある吉本興業と事業連携について、今現在進めております。 今後は、市民参画型のふるさと劇団の創設を初めとした各種バラエティー番組の企画を双方で考案しているところであり、コンテンツの充実及び地域活性化の強力な援軍となっていただけるよう進めております。 また、現在、いばキラＴＶにおけるコンテンツを茨城県から提供いただいており、引き続きご支援をいただいてまいります。 また、ラジオ番組においても、ＩＢＳ茨城放送からコンテンツの提供をいただいているところでございますが、さらに、エフエムかしま市民放送局による本市内までの放送実施地域拡大が計画されていることから、当該放送局とともにコンテンツ部門で提携してまいりたいと考えております。 加えて、マスコミ関係においても、地域性及び即時性を考慮しましたニュース番組制作等につきまして、映像配信を実施している新聞社等との間において、連携の可否を検討しております。 また、金融界につきましては、コンテンツビジネスに関する民間の起業支援部門についての連携について、地元金融機関との間での協議を始めており、地元に根差した民間活力によるコンテンツ制作に係る起業及び育成が待たれております。 なお、コンテンツ制作における経費の財源につきましては、地方創生の推進交付金のほか、今般、国による企業版ふるさと納税、志のある企業が地方創生を応援する税制でございますが、対象事業として認定されております。全国の法人にＰＲを図りまして、当該事業費分の寄附を求めてまいります。 さらに、将来的には、ＮＰＯ組織等における民間活力をもっての運営が望ましいものと考えておりますので、人材育成に力を注いでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） ２番。
◆２番（阿部孝太郎君） それでは、再質問のほうを自席のほうから失礼させていただきます。 壇上のほうでも申し上げさせていただきましたが、私はこのエリア放送というものに大きな期待と可能性を感じております。こういったコンテンツが成功すれば、この行方市の魅力の一つになると思いますし、言ってみれば、こういうので物すごく定住者もふえるでしょうし、移住者という方もふえてくるかもしれません。この一つの誇りになる、一つの事業だと思いますので、私は大きな期待と可能性を感じております。 そういった中で、やはりこれからこの初めての事業、余りにも先進的でうまくいかないところというのもあるかもしれませんけれども、まずは、やはり一つ目の大きな土台として、ハード面ですか、電波をどのように発信するのかというところが一つ求められると思います。放送はしていても、テレビをやっていても見ないというんだったらあれですけれども、見れないとなると、これはまた全然意味が違ってくると思いますので、まずその大きな土台として、ハード面、電波をちゃんと流すというところにあると思います。 そして、やはりその次に乗る土台として、最初の、先ほどもお話がありましたが、防災対応型エリア放送ということでありますので、その上に今度防災というものが必ずここに乗ってくる。市民の皆様の安心・安全な暮らしというものをつくっていくという上で、防災型ということ、まずそこが二つが大きな土台があると思います。 そして、その二つの土台が乗った上に、今度コンテンツというものをつくっていくべきだと思うんですね。このコンテンツづくりというものも、やはりふだんから、さすがにずっと24時間エリア放送を見ていただくというのはちょっと厳しいかもしれませんけれども、興味があるときに見ていただければ、そのときもし地震か何かあったときにはすぐに情報が入る。そういったことで、市民の方が興味を持っていただけるようなコンテンツをつくっていくというのは、これが必要だと思います。 さらに、その上にいくのが、先ほども、高橋議員のときにもちょっとお話しされていたかと思うんですけれども、エリア放送というのは中への発信ですが、それを今度、外へ出していく。放送自体を外に出すということはできないと思いますけれども、後でちょっと詳しいお話、お伺いしたいなとは思いますが、そういった外への発信というものも考えていく。そして、ピラミッドじゃないですけれども、どんどん積み上げていって、このエリア放送というものをつくっていくということは、これからこの行方市に今求められていることだと思います。 それで、１番目から再質問のほうをさせていただきたいんですけれども、アンテナの設置状況、視聴可能エリアの進捗状況はどのようになっているのか。今ご説明いただきましたことと、前回ですね、11月22日の議会活性化特別委員会ですか、そのときにもご説明いただいたことの内容と大体同じ内容かと思います。免許の取得は40カ所全て終わっていると。あのときは19局が伝送路ができているということだったんですけれども、それから24局までふえたと。おくれている理由として、東京電力の添架ですか、添架するのに許認可というものが、電柱を１本ずつチェックしなければ許可がおりないので、そこで時間のロスが、今現段階として生じている。現在が視聴できるのは50％ぐらいだというお話で、４月までに100％を目指すということなんですけれども、私が議員になりまして、最初にエリア放送を聞いたときに、28年度以内に視聴を可能にするというお話でした。現在もその予定というのは変わっておりません。しかし、よく最近出てくるのが、おくれているという話を聞くんですね。この現在おくれている原因というのは、これは最初からもう含まれていたんですか、それとも新しくわかったんですか。いつわかったのか、おくれる原因が。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長兼
総合戦略課長（大久保雅司君） ２番、阿部議員の質問にお答えします。 まず、この工事のおくれに関しましては、当初から、当然27年度から各関係機関との連携を図りながら進めておりました。今年の第３回定例会で補正のほうをお願いしました伝送路の共架につきまして、いわゆる伝送路について、細い伝送路でも、または民間の伝送路でも、そちらを活用しながら進めていくというのが当初の予定でしたが、自前での伝送路にしたいということでお願いをしたところでございます。 また、その際に、電柱の共架でございますが、あくまでも電力会社につきましては、電柱１本１本の強度のほうをはからなければならないという形の結論に達しまして、とにかく我々の中では、秋口に補正をとって、すぐにでもその許可が出るものと期待しておりましたが、やはり台風関係のものとか、そういうものでどうしても時間が要するということで、今時点になっています。ですから、こちらがおくれるような形になったのは、10月に入ってからおくれるという形で聞いておりまして、我々のほうでは、ふれあいまつりには、この40局のほうに伝送路から放送波が流れるように考えておりましたが、そちらが今滞っているということでございます。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番。
◆２番（阿部孝太郎君） そうしますと、３月までに、28年度以内に100％視聴を可能にさせるという、そこの大もとの計画というのは、これはずらさなくて大丈夫なんでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長兼
総合戦略課長（大久保雅司君） ２番、阿部議員の質問にお答えします。 まず許可がおりれば、１日、２日でその伝送路のほうに持っていける計画になっております。ですから、許可がおりたところについては、先ほどちょっとお話しされたとおり、あの活性化委員会では、19局があのときでしたが、今もう既に５局追加されております。また、今現在も許可がおりたところから、随時工事のほうを進めておりまして、一応12月末には、前にお話ししたとおり、視聴エリアの中で、この40局のうち半分が放送波ができるから、視聴者数が半分になるわけではなくて、あくまでも二十数カ所の放送波でも、一番最初に実施した内容が10ミリワットという小さな、また特に市町村境を中心に設置させていただいています。今後設置するものにつきましては、20ミリワット、30ミリワット、50ミリワットと、大きな出力のアンテナになりますので、今後のエリアの拡大のほうが大きくなります。 また、そちらを受けて難視聴エリアの形につきまして、28年度の当初予算で予算をとっておりますけれども、特定防衛施設周辺の特防エリアが５カ所、それから、それ以外のところについて５カ所の免許申請のほうを、それをもって必要なところの免許を申請して工事を今年度中に発注することになっておりまして、それができましたら、ある程度のエリアについては、行方市全部が放送波が流れている。ただし、個人のアンテナとの向き合わせまして、そちらの中でのふぐあいにつきましては、今後もそれは調査しながら、一つ一つ丁寧に調整をしていかなければならないところが出てきていると思いますので、そちらについては、やはりどうしても３月以降、４月以降になってしまうのかなということで、この間もお話しさせていただいたとおりでございます。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番。
◆２番（阿部孝太郎君） その許可がおりればすぐ、１日、２日で工事のほうが完了して、一気にぐっと広がると。今から工事をするところのほうが強い電波が多いということなんだと思います。ちょっと専門的な、技術的な話というのは、ちょっと私のほうわかりかねますので、ちょっとあれなんですけれども。そういうふうに理解しております。 そうしますと、じゃ、これはもう電波を発信するということであれば、もう３月には間に合うということで理解してよろしいんですよね。よろしいですね。わかりました。 そうしますと、これ今現在で40カ所中24局から発信しているわけです。そうすると、もう既に電波が届いているはずのところで届いていないところというのも、言ってみれば難視聴エリアというのが既に生まれているかと思うんですが、そういったところは、もう既にこれチェックは始まっているんですか。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長兼
総合戦略課長（大久保雅司君） ２番、阿部議員の質問にお答えします。 まず、そのチェックにつきましては、今現在、消防団の役員の方々に確認作業をお手伝い願いたいということでお話をさせていただいて、随時、視聴エリアにつきまして、消防団の方々からのチェックをまずいただきたいと思っております。 その中で、難視聴エリアにつきまして、我々のほうから電話等での問い合わせにつきましても、我々のほうで、職員がそちらに向かいまして、電波の状況を把握するような形になっております。ただ、そこの中でわかったことにつきましては、やはりどうしてもアンテナの状況の中で、送信波は来ておりまして、ワンセグ放送では受信はできますけれども、いわゆるＵＨＦアンテナでの一般の地デジのテレビの受信をするのには、アンテナの向きを若干修正しなければならないところが出てきたことだけが今現実としてわかっております。 ですから、全ての放送波が、40カ所が出て、それから南から北から、東から西からの放送を受けて、難視聴になっているかどうかを確認しないと、どうしてもそこまでの確認がとれていないということなので、もう少し時間が要すると思っております。
○議長（鈴木義浩君） ２番。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。 40カ所全てから電波を出してみないと、実際どこが難視聴エリアになるかというのがわからないということなんですね。私もちょっとそういう技術的な話というのは詳しくはわからないもので、これだけ出ていれば、もう近所でアンテナから出ているところというのはもうあると思うんですよ、全ての。そういったところの中でも難視聴エリアというのがあるのであれば、もう今は既に調べることは可能だと思うんですね。そういうところからどんどんやっていかないと、これもう３月には正直間に合うのかなと、その一つずつ潰していくことが間に合うのかなと思うんですけれども、そういったところからもう既に動き始めたらいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長兼
総合戦略課長（大久保雅司君） ２番、阿部議員の質問にお答えします。 先ほどちょっとお話しさせていただいたところですが、どうしても人海戦術が必要かなと思っておりまして、やはり消防団の方々のお力を一部おかりして、どのエリアが映るか、映らないか、またその消防団員の方々が視聴できるかできないかの情報をまずいただきたいと思っております。そちらの情報の中から、やはりそのエリアを特定して、こちらのほうでは、測定のほうは随時やっておりますので、かなり細かい情報を入手してから、調整のほうをしなければならないかなと思っておりますので。先ほど言いましたように、全世帯が映るような形になるよりも、３月までにはこの40カ所及び難視聴エリアのアンテナをつけた場合に70％の視聴が可能になって、それ以降に難視聴のアンテナをつけた場合に、やはり100％近くなるのではなかろうかということですから、４月以降になるのが30％ぐらいあるのかなという形で私たちのほうでは認識しております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番。
◆２番（阿部孝太郎君） そうしますと、今、消防団という話が出てきたかと思うんですが、先日、議会活性化特別委員会のときに、今度説明があるというお話をされていたかと思います。私、一末端の消防団員なんですけれども、まだ私のところには、議会側のほうからそういう話は入っているんですけれども、消防団のほうからは入っておりません。そういった話がどこまで今進んでいるのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長兼
総合戦略課長（大久保雅司君） ２番、阿部議員の質問にお答えします。 実は、この消防団の役員さんにつきましては、11月の末に団長を初め役員さんの会議のところで１回お話しさせていただいて、各支団の中での説明が12月１日に、玉造支団と麻生支団、12月４日、きのうでございますけれども、北浦支団のほうでの役員さん、いわゆる副分団長以上の集まりですけれども、そちらのほうでお願いのほうをしてまいっております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番。
◆２番（阿部孝太郎君） そうしますと、恐らく年末の点検のときに、１週間ぐらいやるときあるんで、そのときに具体的な日程、そういうものが回ってくるのかなと思っております。 消防団も、やはり今、人数のほうが減ってきて、定数の問題ですとかいろいろな問題が出てきております。人数が減っているということは、今まで以上にやる負担というのがここ、やっぱりふえているんですね、一消防団員から言わせていただきますと。ですから、そういったところにも、市から誠実な対応でやっていただければ、地域のボランティアのために頑張っている団体なので、そこは対応していっていけると思いますんで、ぜひ消防団というものを有効に活用できるようにしていただけたらなと思います。 前回の特別委員会のときに、もう一点手助けを願うというところで、商工会と連携して、電気屋さんですか、にもご協力をいただくということ、お話があったんですが、その点詳しく。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長兼
総合戦略課長（大久保雅司君） ２番、阿部議員の質問にお答えします。 まず、今物理的に、やはりアンテナの調整なり、それからどうしてもアンテナを追加でつけなければいけないようなところ、それから、どうしても難視聴エリアの中で、今の放送波を受信できない場合に、どうしても地元の電気屋さんにお願いしなければならないところが必ず出てきます。そこの場所についての金額の見積もりをとっておりまして、そちらの金額をもって、電気屋さんと今度は、市内の電気屋さんの打ち合わせをさせていただきたいと思って今進めております。例えば設置のアンテナを一部変更しなければならないといった場合に、アンテナをつけるのか、それともアンテナの向きを一部変えるだけでも済むのか、そちらの場合には幾らという形のものの今見積もりのほうを入手しましたので、今後、地元の電気屋さんと、それから工事を請け負っている、今我々のほうでお願いしている、工事を請け負っている、技術を持ったところと一緒に相談をして、商工会を通じて電気屋さんと調整をしたいと思っております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番。
◆２番（阿部孝太郎君） そうしますと、消防団と違って電気屋さんというのはボランティアではないと思いますから、お金が発生すると思うんですが、そこの予算というんですか、というのは、もうこれは予算が立てられているのか、それともこれから新しく補正で出すのか、いかがですか。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長兼
総合戦略課長（大久保雅司君） ２番、阿部議員の質問にお答えします。 これにつきましては、当初予算で見ておりますので、そちらの予算の範囲内で実施させていただきたいと思っております。その範囲内で進められるように、今進めております。
○議長（鈴木義浩君） ２番。
◆２番（阿部孝太郎君） でも、やっぱりこれ、それでも予算が足りなくなるという可能性もあるわけですよね。今あくまでも見積もりというか、大体これ、難視聴エリア、アンテナというのはこれぐらいだろうという推測のもとでやっているわけであって、これ100％にやっていこうとなると、どうしても突発的なトラブルなどが生じてしまう可能性もある。そういうときは、ある程度また予算を新しく確保するということになるんだと思います。 今回いろいろ交付金とかも使われていると思いますが、そのときは、これはやはり交付金で賄うのか、それとも一般財源でやるのかというのは。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長兼
総合戦略課長（大久保雅司君） ２番、阿部議員の質問にお答えします。 財源につきましては、やはりできる限り国の事業等、それから有利な起債事業のほうを活用させていただいておりますけれども、一部細かな消耗品関係、それから一部の細かなものにつきましては、一般財源が必要になっておりまして、今現在の予算もそのような形で計上させていただいております。今後これが足らない場合のものについては、まだ今我々のところで執行率が約半分の段階なので、あとの残りのものをこの４カ月の間にしっかりと管理しながら、有効に活用できるように進めてまいりたいと思っておりますので、足らない場合につきましては、まだ今の段階ではこちらのほうでは考えておりません。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番。
◆２番（阿部孝太郎君） やはりこういったものは、正確に予測するということは非常に難しいと思うんです。だから、その予算が足りなくなったときの対処というものをきちっと説明していただければ、納得というのも得られると思いますので、なるべく早い対応というものをしていただいたほうが議会のほうもわかりますし、必要性というものも感じられると思うので、ぜひその早い対応というものをお願いいたします。 先ほどもちょっと言わせていただいたんですけれども、国の交付金というものも、これはもちろんありますよね。現在もおりてきている。これからの維持管理費というものも、もちろん点検、整備とかというものであると思います。そういったもので、これは交付金というのが今後ももらえる予定があるのか、持続的に。これは恐らくことしやったから終わりというものではなく、来年も再来年もずっと続いていくわけであります。そういったもので、どこら辺までこの交付金というのが出るのかというのはわかりますでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長兼
総合戦略課長（大久保雅司君） ２番、阿部議員の質問にお答えします。 まず、ちょっと先ほどの質問の中でも、ハード面につきましては、一部交付金が出ておりますけれども、基本はソフトでございます。それは、地方創生の関係につきましては、ひと・もの・しごとの関係での内容でございますので、ソフトが中心になっております。ハード面につきましては、緊急防災対策事業債という形の100％充当できて70％の交付税措置という形の有効なものを使っております。 ただし、特定防衛施設周辺整備のエリアにつきましては、防衛のほうの助成金のほう、交付金を使わせていただいております。これにつきましては、平成28年度で終了としております。 また、ランニングコスト、いわゆる維持管理経費でございますけれども、こちらについては一部、この特定防衛施設のほうの基金を平成27年度末にも積ませていただきましたけれども、そちらのほうで一部使わせていただけるようになっております。 また、先ほどちょっと答弁させていただきましたけれども、地方創生の関係で、今般、国による企業版のふるさと納税、こちらのほうが該当になりましたので、この事業について有効に活用できるように、今後寄附をいただけるように、全国のこういう情報関係の企業を中心にＰＲしてまいりたいと考えておりますので、そちらを財源にして実施できればということで考えております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番。
◆２番（阿部孝太郎君） その企業版ふるさと納税というのは、私もちょっとまだ詳しくはないんですけれども、恐らく前回、議会で東京のほうに視察に行ったときに、地方創生の方がそういうのもあるんだよというお話を聞いた記憶があります。そういったものも今後は利用していかれるということで、これも今、行方市、ふるさと納税は順調だと思いますけれども、そういったもので、企業版というものでこのエリア放送というものにできていければ、これもまた一石二鳥といいますか、どんどんこれでさらに広がっていく一つのきっかけになると思いますので、ぜひその点よろしくお願いいたします。 ハード面に関してちょっと最後の質問なんですけれども、開局記念の式典はもう行いましたよね。これは、先ほど説明があったように、テスト放送が終わって本格放送になったからやったということなんですけれども、これ、でも実際今半分以下の方が見られていないわけじゃないですか。なのになぜ、私としては正直、なぜこの段階で開局記念をやったのか。12月の市報には開局しましたというふうなパンフレットも出ていると思います、冊子のほうが。そういったものも出て、なぜこの段階でやってしまったのかなと思うんです。 私の率直な個人的な意見としては、４月の時点で、３月で70％でしたか、４月で100％を目指すのであれば、せめてその段階でやったほうが開局記念として意味も大きいし、市民への周知も高まりますし、効果があったのではないかと思うんですけれども、あえてこの10月に行った理由というのをお聞かせください。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長兼
総合戦略課長（大久保雅司君） ２番、阿部議員の質問にお答えします。 まず、今回、先ほども、当初の答弁の中にお話しさせていただきましたけれども、総務省から予備免許をいただいて、そちらに伴いまして、工事等、それから調査をしておりました。その予備免許でアンテナのほうを設置して、電波の信号の優劣、それから影響度合いを全部調査したものを申請しまして、本免許という形で、ことし29局、前年度に11局で40局、全ての本免許を取得になりましたので、こちらをもって、今回本格放送という形で開局させてもらったということでございますので、確かに視聴エリアが狭い、まだ十分でない中での発信になったことに対しましては、非常に申しわけなく思っておりますが、今回の本格放送としては、総務省への報告も含めまして、本免許取得に伴いまして、こういう宣言をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） ２番。
◆２番（阿部孝太郎君） そういう総務省とかそういった関係があるのかと思うんですけれども、やはりそれはお役所仕事といいますか、上からの目線であって、こういったものは、ちゃんとできてからやらないと、正直いって、市民目線に立ってからやらないと意味がないというふうに感じるんですね、私は。なので、ぜひそういった市民目線に立つということも、免許がおりたから開局しますというのじゃなくて、ちゃんと見られるようになったから開局しますというような感じで進めていただいたほうが、私は市民の方には、市民目線に立っているかなと感じていますので、ぜひその点もこれから考えていただければと思います。 次の点に移らせていただきます。 エリア放送は市民サービスの向上にどのようにつながるか、今回再質問でお伺いしようと思っていたことは、大体先ほどの答弁のほうでいただきました。Ｌアラートですか、Ｌアラートの対応ができるとか、テロップのほうで表示ができる。データと連動できるという、そういったことをいろいろ答弁いただいたんですけれども、私、実は11月22日の地震のときですね。あのときに、実は私、北茨城の海岸沿いのホテルに泊まっておりまして、朝の６時に地震速報で目を覚まして、もうけたたましく津波注意報のサイレンが鳴る中をすごく不安な気持ちで迎えたんですけれども。やはりそういったときに一番何を、人間というのは情報源をどこに求めるかというのは、テレビなんですよね。やっぱりテレビを見て、今状況がどうなっているのかというのを、私は情報を知ることができて、すぐ逃げてとなっていたんで、一応逃げる準備はしたんですけれども。 やはりこのなめがたエリアテレビというものも、防災面ですから、そういったところの必要性というのも必ず求められてくるものだと思います。この緊急地震速報とかの連携というのは、もちろんこれとれているとは思うんですけれども、それの実際の実験的なもの、実際にやってみましたとかというのはあるんですかね。 １カ月ぐらい前ですかね、防災無線のほうでは地震ですというふうな実験を行ったと思います。それはこのエリア放送のほうでは、そういった連動できるかどうかという実験はされているんでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長兼
総合戦略課長（大久保雅司君） ２番、阿部議員の質問にお答えします。 まず、この地震速報につきましては、気象庁よりデータをいただいておりますので、そちらにこちらから読み込みに行きまして、一般の普通のテレビと同じように、Ｌ字で出るようにしております。ただし、地震速報につきましては、全国的な形の内容が出てしまいますが、これは行方も一緒に行っています。 行方の特徴としましては、行方単独の災害及び火事情報等につきましても、このＬ字で表示されるようになっているということでございますので、一般的なテレビに出てくるＬ字のほかに、そのほか地震関係ですね、あと、大雨関係につきましては、やっぱりエリアの中で、それは絞っております。ただし、地震に関しましては、一般のテレビで、北海道で地震があったと出ているのに、こちらのなめがたエリアテレビでは何も出ていなかったというのでも、ちょっとそれも寂しいと思いまして、寂しいと言ったらおかしいですけれども、情報が必要だと思いまして、ただ、行方には影響ありませんという形のただし文がついて出るようになっております。これにつきましては、テレビを見ていただければ、受信時にＬ字で約１時間程度、ずっと、どこどこ地区で地震があったと、行方では震度が幾つだったとか、または震度が行方には影響ありませんという形でのＬ字の放送に現在なって、それは実証されております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番。
◆２番（阿部孝太郎君） 実証されて、実験済みということで、一つ安心しました。そういったところが一つずつやっていかないと、防災型ということで、その土台の一つがなくなってしまうと思いますんで、ぜひそういったところをまず強化をお願い申し上げます。 先ほどちらっと答弁の中で、バスの時刻表が出るというお話もいただいたんですけれども、これは今やっている、あのバスなんでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長兼
総合戦略課長（大久保雅司君） ２番、阿部議員の質問にお答えします。 まず、今回の、先ほど２つの画面に分かれていると。データ放送と動画の２つに分かれておりまして、まずデータ放送の中では４色のボタン、青、緑、黄色、赤の４色のボタンがあると思うんですけれども、そちらと、それから方向のマウス、カーソルみたいな形のもので選択して出せるようになっています。その中で、暮らしの情報等を選択していただきますと、そこの中に行方市を走っているバス全て選択ができるようになっております。いわゆる石岡から鉾田に行っている関鉄グリーンバス、それから、土浦から玉造まで来ている霞ヶ浦広域バス、それから、高速バスで潮来というよりも、高速を通って、鉾田に向かっていく高速バス、それから、今、市のほうで進めております潮来、行方、鹿嶋での広域連携バスのものをつくっておりますので、今後このバスがふえた場合には、随時その時刻表も見られるようにしていくことになっております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番。
◆２番（阿部孝太郎君） よくわかりました。ありがとうございます。 やっぱりこの情報網を出すということで、恐らく今、僕も登録しているんですが、行方市のいろんな、火事ですよとか、メールですとか、不審者情報とか、そういったメールも恐らく全部載ってくるんだと思います。今、イノシシの問題とかもありますので、そういったイノシシの目撃情報とかも出せると、うちの近くで出ているんだとか、そういったこともあると思いますんで、ぜひいろんな課でこの情報を、防災というものをつくっていくようにやっていっていただければ、きっと市民の皆さんもいろんな情報が得られて、安心・安全につながっていくと思いますので、その点を意見させていただきたいと思います。 最後の点に移らせていただきます。 将来性と今後のコンテンツ拡大についてどのような展望があるかという点です。 これは先ほども述べさせていただきましたが、これから将来、このコンテンツというものをどのように拡大させていくかということで、少し私も、その土台があって、その上にコンテンツなんだという話をさせていただいたんですけれども、このあたり、市としてはどのような、このコンテンツづくりというものの必要性というのはどのようなもの、なぜコンテンツをつくるのかという大枠といいますか、目標、目的というのがありましたらお聞かせください。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長兼
総合戦略課長（大久保雅司君） ２番、阿部議員の質問にお答えします。 まずコンテンツでございますが、いわゆるコンテナの中身のことをコンテンツということで、いわゆる箱が今回できて、今度は中身を出していくという形なんですけれども、一応防災放送が、これは行方市民の生命と財産を守るという、これを第一義にさせていただいておりますが、やはり利便性の向上の中で、そちらを見ていただくと、非常にいろいろ便利だよと、情報が得られるよという形なんですけれども、ふだんから見ていただけないとなかなか難しいと。そのためには、動画及び中身の充実をしなければ、市民の方々が愛着を持ってテレビのほうを見ていただけないので、その辺を充実させなければ、１日に１回はなめがたエリアテレビのほうをチャンネルを１回は回していただくなり、それから大事なことでございますが、この行方の中での気象情報、これにつきましてはピンポイントでの気象情報になっておりまして、各小学校、麻生小学校、麻生東小学校、北浦小学校、玉造小学校に観測点を設けておりますので、このピンポイントの天気予報を確認してもらうような形を今後ＰＲのほうをしていきたいと思っています。 ですから、必ず１日に１回、なめがたエリアテレビを見ていただくような形を充実させるために、毎回中身については市民が興味がある内容に変えて進めていきたいと思っておりますと同時に、市民が自分たちでつくった動画等を投稿していただいて、そちらのほうをアップできるような形を進めております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番。
◆２番（阿部孝太郎君） このコンテンツの拡大ということで、番組ですよね、簡単に言えば。番組の拡大ということで、ちょっとだめもとで１つ聞くんですけれども、これ映画を流したりだとか、例えばアントラーズの試合を流したりというのは、これは可能なんですか。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長兼
総合戦略課長（大久保雅司君） ２番、阿部議員の質問にお答えします。 まず、著作権関係、それからそういう関係でのことがクリアできれば可能です。いわゆる映像権を持っている側から、そちらを流していいよという形になるためには、連携を図らなければなりません。ただし、例えば映画を２時間流した場合に、これがなめがたエリアテレビなのか、それか某チャンネルなのかについてもわからなくなってしまいますので、今現在は、我々のほうではどうしても30分及び１時間の間に１回は天気予報のニュースが流れるようにしたいと思っております。ですから、特殊番組を組んだ場合、市民に告知して、いついつに何とかの映画祭をやりたいという形をする場合には、著作権を、先ほど言いましたように取得した場合には可能になると思っていますし、それから、いわゆる今後の可能性としてありますのは、ライブでの中継ですね。そういう場合には、時間を何時から何時までということで決めてしまいますので、先ほど言いましたようにちょっとサッカーの中継とか何かについては、どうなのかは非常に難しい問題だと思っております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番。
◆２番（阿部孝太郎君） そうですね、サッカーですと、多分放映権ですとか、そういったものも関係してくるんで、ちょっとやそっとでは多分流せないのかなと思います。 でも、前回、あれは市民団体の皆様がやったのか、ちょっとどこがやったのかわからないんですけれども、北浦のほうで映画祭というのをやられて、たしか映画は３本ぐらいを１日かけてやったイベントとかもありましたんで、ぜひそういうあれは、恐らくこの行方とか、この地域に関連している映画だと思いました。そういったものも流していくと、市民の皆様に、こういうのもあるんだよという周知になると思いますんで、そういったところも、著作権という難しい問題はあると思いますが、そういうのがクリアできるときにはぜひお願いいたします。 いろいろ答弁のほうでいただいております。やはり人材を育成して、番組をつくっていただける人を育てていこうと。そういったことで、ここで昨年の、ことしですか、第１回、加速化交付金のほうが使われている事業が大きく３つあるかと思います。１つがコンテンツ編集コーディネーター育成事業、２つ目が地域メディアプロデューサー、ちびっ子観光大使、３つ目がコンテンツ作成発信事業ですかね。こちらのほうでいろいろ加速化交付金のほうが使用されておりますが、そちらの成果といいますか、今の実績などありましたらお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長兼
総合戦略課長（大久保雅司君） ２番、阿部議員の質問にお答えします。 まず、今回の人材育成関係でございますが、加速化交付金を活用させていただいて、４月から各種育成塾等を実施しております。その中で、まず小学生、中学生、それから高校生、幼稚園とか保育園の小さなちびっ子関係についても、一応募集をかけて、今実施しております。まず、先ほど言いましたように、ちびっ子ソムリエ関係でございますが、これにつきましては、募集をかけて、今現在、各スタジオと、それからダンスのレッスンなり、歌のレッスンなり、それからしゃべりのレッスンなりを今実施しているところでございまして、人数につきましては、やはりその都度違うんですけれども、今の段階では十四、五名が参加していただいております。その中には、常にお父さん、お母さんが一緒に来ていただいて、その内容も見ていただいております。 また、小学校、中学校につきましては、やはりどうしても夏休み期間を利用して、今の段階では１回実施しましたけれども、今後は冬休み、それから春休みも利用しての内容として考えておりますので、その際は、専修大学生が中心になって、一緒に行動のほうをとっていただいております。 また、高校につきましても、麻生高校及び玉造工業高等学校につきましても、そちらの内容について、専修大学と一体となって実施するという形になっておりまして、全部全てのものが、先ほど言いました３つの内容について、各子供たちから一般の大人たちまで塾を実施しまして、そちらの中で一流のプロの方々からいろいろ直接教えを請うています。 また、あと一つ、今回は加速化交付金を活用させていただきまして、
麻生保健センターの調理室をスタジオにちょっと、簡易スタジオというのを作成させていただきました。そこでですね、アナウンサー教室も含めて実施しておりまして、これはＮＨＫの金田アナウンサーに講師になっていただいて、今アナウンサー教室を、小学生及び一般の方々の育成塾のほうも実施しております。 ですから、各種の内容をとにかくいろいろな形のコンテンツを作成するに当たりまして、いろいろな形のもので皆様方が参画できるように、映像を作成するなり、声で出演するなり、それから、インタビューをできるなり、歴史を勉強するなり、そういう形のものを全ていろいろ兼ねてやっておりますので、やはりどうしても時間的にはかかると思いますが、ことしを皮切りに今後も続けていきたいと思っております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番。
◆２番（阿部孝太郎君） やはり加速化交付金が使われているということで、先ほどあった企業版ふるさと納税というのも、来年度以降続けていくに当たって、そこの財源というんですか、お金のあれも当てにするというのはあれですけれども、そこから持ってこようという考えでよろしいんですよね。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長兼
総合戦略課長（大久保雅司君） ２番、阿部議員の質問にお答えします。 まず最初に、今回行政では、市の情報及び災害・減災に対する情報というのを、これは流さなくてはいけませんので、こちらの費用については、先ほどおっしゃられましたランニングコストも含めて、ある程度市のほうで用意はしなくてはいけませんけれども、先ほど言ったコンテンツにつきましては、民間のほうでつくっていただくのが一番いいのかなと。とにかく今の地方創生の中での仕事をつくっていくということと、人をつくっていくという形でありますと、この地方創生のものをキーとしますけれども、最終的にはＮＰＯなり、非営利団体になるのか、やっぱり株式になるのかはわかりませんけれども、一応そちらの団体をつくっていって、自主運営できるように進めていきたいと思っています。それを一つの、コンテナの箱は市のほうでやりますけれども、コンテンツにつきましては相互で、行政と市民でつくっていければと思っております。それに充てるものとして、企業版ふるさと応援寄附金は使用できることになっております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番。
◆２番（阿部孝太郎君） 私もぜひ民間との連携ですか、そういったものをどんどんやっていただけると、広めるということに、コンテンツの拡大ですとか充実というものにはすごく影響、可能性があると思いますんで、ぜひその点はお願いいたします。 あと、先ほども子供にアナウンサーの練習をさせたりですとか、そういう出演してもらったり、多分、動画投稿みたいなものもやるでしょうけれども。市民の方が参加する、テレビというのは何で見るかといったら、おもしろい番組もそうなんですけれども、自分が出ているとか、家族が出ているから見るんだというのも大きくあると思うんで、その中で、うちの孫がつくったテレビ番組かみたいな感じのつくり方もできると思うんですね。そういったところで、市民参加型というのもどんどん進めていっていただければと思います。 先ほど初めてお聞きしたんですけれども、吉本興業とかが連携するとか、そういったどんどんと夢が広がるなという感じなんですけれども、どんどんそうやって民間ですとか、市民劇団とかですか、そういった人たちとどんどん輪を広げていっていただきたいなと思います。 それは外なんですけれども、これは、あとは執行部の市役所の中の話題で、今、市長公室長からずっとコンテンツ拡大に関してもお話しいただきました。ほかの部の方でも、やっぱりこのエリア放送を使っていきたいとかというのは必ずあると思うんですが、ほかの部長、課長の中で、何かこのエリア放送にかける思い、何かこう使用したいというのはございますでしょうか。箕輪部長、いかがですか。
○議長（鈴木義浩君） 経済部長。
◎経済部長（箕輪克弥君） 阿部議員のご質問にお答えいたします。 先ほど、特にこのイノシシの目撃情報、私もちょっと聞いていて、なるほどなと思いました。もちろんコンテンツというほどのものかどうかはわかりませんけれども、特にごみの問題、そういうようなものについて、正しいごみの出し方なんていうものも、繰り返し繰り返しやっていく必要があるもの、そういうものについてはぜひ有効に利用していきたいなと考えております。 また、当然、農業関係でいろんな普及所なり、県なり農協なり、また、新しい情報が出てきたときに、そういうエリア放送があれば、いろいろ情報が、今ではホームページと市報がほとんどですけれども、家にいても、黙っていても目にすることができる、耳に入ると、そういうような情報の伝搬方法として有効な方法になるんじゃないかなと、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番。
◆２番（阿部孝太郎君） 教育部長、何かありますか。
○議長（鈴木義浩君） 教育部長。
◎教育部長（濱野治君） ２番、阿部議員のご質問にお答えをいたします。 教育委員会では、文化財めぐり旅ということで、生涯学習課のほうで企画をしたものがございまして、放送などもしております。 今後、小・中学生を対象にしたなめがたかるたですとか、あとは常陸の国風土記子供版等々の作成もしております。そういった生涯学習課の事業、あるいは小学校、中学校の授業なども、肖像権の問題もございますが、その辺をクリアしながら多くのコンテンツを考えていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） ２番。
◆２番（阿部孝太郎君） 大丈夫だと思います。 やっぱり先ほど言ったように、民間を巻き込んでやっていく、さっきいろいろお伺いしていた、吉本もそうですけれども、市民劇団もそう、エフエムかしま、いばキラからとかＩＢＳですか、とかからいろんなコンテンツをかりてきて、そういったように民間の力をかりる。また、広域での連携をやって、行方のエリア放送というのも盛り上げていくというところで、非常にその点は可能性があると感じています。 ただ、外に出す分でも、今度、市役所の中でも横の連携で、各課、１つの部だけでやるのではなくて、いろんな部の方がこのエリア放送というものを有効に活用できるように、市の内部でも連携をとっていただければと思っております。 特に、やはり最初に述べさせていただきましたが、エリア放送というのは、余りにもちょっと先進的な部分があって、実験的な部分が多々あると思います。そういったところで、やはりいろいろうまくいかないところ、いろんな課題点は、どんどんこれは生まれてくると思うんですね。ただ、それを失敗というか、うまくいっていないところを受けとめて、その失敗を成功に変えるではないですけれども。そういったようにしてどんどんこのエリア放送というものを盛り上げていただければなと思います。やはりそういった失敗に目隠しして、先延ばしにすることが一番よくないことだと思いますので、失敗を、どんどん失敗して、最初から成功することなんてないと思いますんで、どんどん失敗をして、それを成功につなげ、このなめがたエリア放送というもので、この行方市を一気に広めていっていただければと考えております。 最後に、じゃ、市長に一言お願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 市長。
◎市長（鈴木周也君） ２番、阿部議員のご質問にお答えいたします。 なめがたエリア放送につきましてのことと受けとめました。 先ほどの執行部の答弁からありましたとおり、スタートからして、送電線のハードの部分のおくれというものが実際に今現実化してまいりましたものですから、３月までに100％いくのが目標ではありますけれども、それに対してできるだけの努力をして、関係各署に指示を出していきたいというふうに思います。本当におくれていることに対しては大変申しわけないとは思いますが、できるだけ100％を目指せるように、本当に来年の夏までぐらいには本当にできるようにしていきたいというふうに感じております。 そして、コンテンツづくりに関してなんですけれども、やはり先ほど阿部議員のおっしゃられたとおり、３世代ですね。自分たちの孫がつくった映像をおじいちゃん、おばあちゃんが見る。ただ見るだけではなくて、これは記録媒体ですから、記録媒体としてはきちんとですね、これ図書館に保管しておくのも手だと思うんです。我々つくったのは、全部、いわゆる著作権、放送権というものを持っていますので、この記録媒体をきちんと保管していくことが、いわゆるこれからの地域のですね、図書館もそうです、公民館のいわゆる図書ルームにも、そのような媒体をちゃんと置けば、いざ、あのとき見逃したというのであれば見に来る。そういった意味では、いわゆる教育の部分としての機能としても大きい。 もしくは、先ほど経済部長からもありましたとおり、いわゆる観光の部分とか、もしくは農業の部分、そしてごみ処理、日常の生活の部分ですね。この点に関しても有効であるというのは間違いないというふうに思います。 こういった形で、やはり市役所の中の連携を図るためには、いわゆる横串を通していくためには、このコンテンツづくり、もしくはエリア放送を活用した形となります。当初のように総務部としては消防団活動と、いわゆる民生委員活動、保健福祉部でいえば、民生委員さんの活動の一元化を図る方法の一つでもありますし、区長会との連携も当然です。そのことによって、やはりこの放送局を軸として地域の活性化が図れるものじゃないかなというふうに思います。 あわせて、やはりこれが我々だけでやるのではなくて、民間と一緒になってやらなければならない。これで起業家をどれだけつくるか、もしくは自分たちでつくったものを外に出していく、いわゆる情報発信の日本一というのは、ただ単に市のやっていることを発信するだけではなくて、市民が活動していることをどんどん外に出していくことがいわゆる地域の活力というふうに思いますので、そういう人材をいかにしてふやすことによって、仮にですね、いろんなところ、都市部に行ってもいいですし、海外に行かれてもいいんですけれども、やはり地域の郷土愛というものをわかった方々が、本当に行方というのはこういうことをやっていて、地域が活性しているよと言ってくれることが本当に情報発信の日本一だというふうに思っておりますので、こういった人材育成もあわせて、そして企業をつくり出し、そして地域を活性していく。そしてそのキーとなるのが今回のなめがたエリア放送というふうに思っておりますので、今後も、失敗というか、もしくはおくれているとか、こういうふうにしたほうがいいというようなご意見を頂戴できればというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） ２番。
◆２番（阿部孝太郎君） 情報発信で日本一の行方市を目指して、このエリア放送に大きな期待を込めまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ご苦労さまでした。
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△延会の宣告
○議長（鈴木義浩君） お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会したいと思います。ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。 以上で本日の日程を終了いたします。 次回はあす、12月６日、午前10時から本会議を開きますので、ご参集ください。引き続き一般質問を行います。 本日はこれをもって延会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後３時４９分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成 年 月 日 議長 鈴木義浩 署名議員 小林 久 署名議員 宮内 正 署名議員 高木 正...